「風の秋田」を創る、風力発電で秋田消滅の危機を救え

秋田の地元企業、ウェンティ・ジャパンの挑戦

秋田潟上ウインドファーム 完成予想図(画像提供:清水建設)

 秋田で建設が始まった、県下最大の風力発電所「秋田潟上ウインドファーム」。男鹿半島の南側6キロにわたって、GE製の3.2MW型大型風力タービンが22基立ち並ぶ計画だ。運転開始は2020年5月(予定)、総出力は、一般家庭約4万世帯分の電力を賄える規模の6.6万キロワット。総事業費200億円超というこのプロジェクトを手がけるのは、秋田潟上ウインドファーム合同会社(SPC:特定目的会社)。――出資社の筆頭は秋田の地元企業、「ウェンティ・ジャパン」だ。  秋田の風力発電導入量は、単年では3年連続で全国1位。総量でもまもなく青森を抜いて全国トップに躍り出ようという、驚くべき勢いを見せている。単にクリーンエネルギーを作ろうということではない。衰退しきった地域をいかに再生させられるか。消滅危険地域として警告を受けるほどの危機に瀕した秋田を新産業創出によって再生してみせる、地元住民の決意のプロジェクトだ。  取り組みを始めて数年。産官学の歯車がしっかりと噛み合い、いま、秋田を未来に繋ぐエンジンが回り始めている。GEもここに関わる企業として、秋田の「地域創生の実際」を紹介すべく現地を取材してきた。  取材先の全ての人が口にしたのは「危機感」。秋田の人口は今年100万人を切る。かつて地元を支えた石油産業と非鉄鉱業は時代の変化とともに縮小、目立った産業がない状態に。負のスパイラルに、歯止めが必要だった。「今ある資源のなかから産業振興を図り、雇用拡大に繋げよう」と県は、東日本大震災が起きる以前から新エネルギー産業戦略を練り、2011年5月に発表した。  「秋田の再生に何よりも大事なのは、質のよい雇用の創出。いくら子育て支援をしたところで、十分な給与水準が期待できないところには誰も残りません。リーマンショック後、有効求人倍率は0.28にまで落ち込みました。アルバイトも含めて、4人に1人、仕事があるかどうかという状況です。現在は1.3近くに回復したものの、県はとてつもない危機感に直面しました。何に対する危機か。自分たちの子や孫が地元に残れる環境が欲しい、という想いです」と中島英史副知事はこう話す。  東日本大震災のあと、社会の目が新エネルギーへ向いたとき、地元企業や銀行も、改めて秋田の環境を見直した。日本でも屈指の強風が吹き、海岸線には平地がある。そんな特性もあって、秋田にはその頃すでに約100基の風車があり、風力発電は全国4、5位の導入量があった。しかし、蓋を開けてみると、そのほとんどは県外資本によるものでしかなかった。  「資源はあるが、資本は外からやってきて、吸い取られていく。まるで植民地でした。秋田の強みを活かして、とにかく産業を創出する必要がありました。そして、そこから生み出す利益を、県内に還元できる仕組みが必要だったのです」北都銀行の斉藤永吉頭取は、こう振り返る。「人口が減る、雇用がなくなる、若者が県外へ出ていってしまう。これではどうなる・・・!風を秋田の新産業にしよう!」切迫した危機感と共に出発した。地方銀行が成長するのは地方の成長があってのこと。北都銀行は、風力を秋田の中心的産業に育てようとアイデアを練った。  斉藤頭取は、銀行の仕事はかつてとは大きく変わった、と言う。人口減少、マイナス金利、バーゼルⅢ。「金融機関を取り巻く環境は厳しいものの、そうした時代の変化をチャンスとして捉えていかなければなりません。地域のリスクはとる。自分たちがディベロッパーとなって事業を興し、そこに資金ニーズを作る。マッチングを仕掛けて中小企業に事業機会をつくっていく。裾野を広げていかなければならない。地域のリスクは、我々がとる。そうでなければ、地方銀行の生きる道はありません。」  代々悩まされてきた日本海からの強風。「風を原資に、県の未来につながる経済を創出できないか?」そう考えていたのは銀行だけではなかった。21年前、東京から地元秋田に戻って家業を継ぎ、さまざまな事業を手がけてきた佐藤裕之氏もそのひとりだ。  秋田の再生への強い想いを共有していた北都銀行と佐藤氏は、2012年、ラテン語で「風」を意味する名前を冠したウェンティ・ジャパン社を設立。日本一の強風が吹く秋田にあって、風力発電事業者として名乗りを上げた初の企業となり、佐藤氏が社長に就任した。多額の先行投資が必要となる風力発電事業は、それまで地元企業にとっては参入障壁が高すぎた。しかし、この年開始されたFIT制度がその壁を下げてくれた。翌2013年には、民間だけでなく自治体、アカデミアからの有志とともに秋田風力発電コンソーシアム「秋田風作戦」を設立。ウェンティ・ジャパンの佐藤社長が、会長職を引き受け、地元金融機関も中心的役割を果たした。  「風力発電は県内だけでも毎年約200億円の市場があります。中小企業でも手を出しやすい太陽光とは違って、風力発電は開発コストが大きい。我々のような小さな銀行が単独で巨額の資金提供はできなくともコーディネーションはできる、そう考えたわけです。プロジェクト・ファイナンスを勉強し、この6年間、外部からも人を招聘して体制を作ってきました。そうして今、県内の様々な発電事業者のご支援をしています」(斉藤頭取)  「県としても身を切る姿勢を示すことが必要でした」。こう語るのは、秋田県庁産業労働部 資源エネルギー産業課の黒崎亨主査。強風が砂を運ぶため、県の保安林として松林が長く続く沿岸部。秋田県は全国に先駆けて規制緩和を実施した。保安林解除を可能とするルールを整備したうえで、公有地を風力発電用用地として開放、2013年度には風力発電事業者の公募を行った。  保安林における風力発電への大規模な用地提供と公募は、秋田県が初の事例になる。「できるだけ地元にメリットをもたらしてくれる企業を主体としたい。県による公募であれば、そのあたりも交通整理ができます。審査基準は、いかに地域経済に還元できる可能性があるか、という点でした」(黒崎主査)  発電に足る風況があるのは、東北、北海道そして九州。これらの地域が手を抜けば、国のエネルギーミックスの実現は難しくなるだろう。しかし、現実問題として、エネルギーミックスの実現自体は地域にとって直接的にはあまり意味がない。「産業振興がともなって初めて、地域社会に意味が生まれます」(黒崎主査)  秋田県庁、資源エネルギー産業課の阿部泰久課長は「県外、海外の企業や機関にも、参加して秋田に来ていただいています。そこに地元企業が参入していける仕組みづくりを支援するのが、県の仕事」と語る。新産業の振興というと、行政機関は多額の補助金を出すのが一般的。しかし、中島副知事によると、今回の風力発電プロジェクトでは行政経費はそれほど使われていない。秋田県は補助金というよりも、規制緩和など政策で民間を支援している。「スピードある事業展開のためには、事業環境の良さが重要です。“こうでなければならない”ではなく“県として何ができるだろうか”という姿勢で事業者の皆様からのご相談に応じています」(中島副知事)  ウェンティ・ジャパンのメンバーは、県内の住民説明会で、反対派に会ったことがない。他県では必ず反対派が存在する。「県がビジョンを明確に伝えて、シンポジウムなどでも広い層に経済効果を説明してくれているおかげで、地域再生に繋がるという認識が住民に共有されているんです。“早くやれ!”とは言われても“やめろ”と言われたことはありません」とメンバーは嬉しそうに語る。 <次ページ:地域創生に人生を賭ける>  ウェンティ・ジャパンはすでに稼働中のものを含め秋田県内外に8箇所37基の風力発電施設を開発している。社長の佐藤裕之氏は、コンソーシアム「秋田風作戦」の会長も務める人物。秋田の地域創生に人生を賭けて取り組むひとりだ。  18歳のとき、大学進学で東京へ。大学を卒業したのちも東京に留まり、外資系企業でIR(インベスター・リレーションズ)コンサルタントとして働いていた佐藤社長。「東京で働いた時代は青春でした。でも一方で、自分で企業経営をしたこともないのに、上場企業の社長に物申すなどというのは、どこか居心地が悪いところもありました」と語る。  「今から21年前、父親が営む羽後設備の後継者として秋田に戻りました。久々に見た秋田はもう、衰退しきっていた。人口減少率、高齢化率、婚姻率、出生率最低。おまけにがん死亡率日本一。どうしたことだ、と衝撃でした。秋田の経済にどっぷりはまって21年。なんとか秋田を元気にできないか、賦活するものがないか。地域再生のための事業展開をひたすら考え取り組んできました。」(佐藤社長)  佐藤社長が最初に風力に興味をもったのは、十数年も前だった。かつて、秋田に雇用を生むために県と市と組んで東京に本社を置くコールセンターを誘致。当初200人でスタートしたそれは、今では秋田だけで約1700人のオペレーターを擁する一大コールセンターとして、いわゆるBPO(ビジネスプロセス・アウトソーシング)を請け負っている。具体的なサービスは、損保会社の受付、クレジットカードの海外での事故や病気保険対応など。ある日、経営者からこう言われた。「事故や天変地異があったとき動いていなければならないここが、電源を喪失したらどうなる?」と。  まず、電気系統を二重化した。ディーゼル発電機はせいぜい十数時間しかもたない。NAS電池について調べてみれば、4-5億円かけても数時間しか持たないうえに劣化してしまうことが判明。太陽光でコールセンターの電源をまかなうには巨大な用地が必要・・・。そして風力もまた、必要投資額が大きすぎて手が出るものではなかった。  その後、東日本大震災によって原子力発電所が止まった時、佐藤社長は考えた。「原発が止まっているあいだに、日本の電力アロケーションの一定量を秋田の風が占められるようになるんじゃないか」。同じ頃、秋田の風を県の産業にしたいと考えていた北都銀行と意気投合して2012年9月、ウェンティ・ジャパンを設立。地元企業として風力発電事業に参入する初の企業を立ち上げた。  ウェンティ・ジャパンの場合、設備を買ってウインドファームを建て発電すればよい、というわけではない。彼らのミッションは、秋田経済を再生することにあるからだ。  部品点数がクルマ並みに多く、大型機械なので物流コストがかかる風力発電設備。部品供給をはじめとする製造業を県内で立ち上げられないか、と考え、北都銀行らと一緒になって2013年には秋田風力発電コンソーシアム「秋田風作戦」を設立、佐藤社長はその会長も務めている。「県の公募で選定いただいた秋田潟上ウインドファームの企画提案には、地元の活性化や地域貢献という視点を盛り込みました。まさに、秋田に戻って以来の僕のライフワークです」(佐藤社長)。 その計画は、秋田を風力発電の部品製造・供給拠点にする、というものだった。  秋田潟上ウインドファームを運営するSPC(特定目的会社)の設立において、三菱商事パワー(東京)、中部電力子会社のシーテック(名古屋市)と手を組んだ理由は、いずれも地域経済の再生への理解があったこと。大型風力タービンメーカーは秋田にはない。GE(アルストムと合併)を採用したのも、「日本の風況に合わせて開発された製品スペックやグローバルの実績値だけでなく、フレキシブルな姿勢が感じられたため。ただのモノ売りではなくて、タッグを組んでその先も、地域の再生に向けて一緒に何かをやっていける期待感が持てたからです」(佐藤社長)  県の新エネルギー産業戦略もコンソーシアムも、風力発電に関する技術力と知見を培うことで、秋田から県外、ひいては世界へと技術やサービスを提供していく存在になることを目指している。  「いわゆる“地方創生”の事例は国内に様々あるものの、しっくりくるものがありません。中央からみた“地方“ではなく、われわれは、地元秋田のためにやっている。中央資本に吸い上げられて弱体化した地域を再生させるため“外に反撃しよう”というくらいの気概で、ダイナミックな動きを仕掛けていきたいんです」  「真のグローバリゼーションは、論理を植えつける“植民地化”を広げることではなく、ローカリゼーション、つまり地域のニーズに根ざし、対等に学び合い、利益を共有できるの関係作りを広げることで果たせるもの。GEの考え方と我々の考え方は、共通しています」(佐藤社長)  今後の建設には、地元のエンジニアたちが大勢携わることになる。GEはまず、地元企業との協働で秋田県内にサービス拠点を設置することを決めている。秋田潟上ウインドファームの高稼働率を維持するために現地に風力タービンの部品をストックし、メンテナンスのためのダウンタイムを最小限に抑える。  GEリニューアル・エナジーでプロジェクト&サービスダイレクターを務める山本朋也氏は「建設からメンテナンスまで、地元企業との連携を図ることは、コストとオペレーションの両面において合理化や効率化に繋がります。実際、いま建設が進む向浜風力発電所では、風力タービンの土台作りのための部材を地元企業が製造・供給してくださっています。このように、地元企業との連携で合理化を図れるポイントでは、積極的に設計データなども提供していきたい」と話す。  また、O&M(保守・メンテナンス)も稼働率保証のための重要なファクター。「たとえば、GEと地元企業とが5:5でチームを作り、GEが培ってきた風力発電のノウハウを共有していきたい。東北を中心に国内で稼動するGEの風力発電設備の高稼働率を保証するためにも、地元エンジニアのサポートが欠かせません。地域における雇用創出に繋がることも願っています」(山本氏) <次ページ:新しい挑戦から活路を見出す>  「地域のリスクはとる。それがなければ地域の成長も、地方銀行の成長もない」。意を決した北都銀行が、プロジェクトファイナンスに取り組み始めて数年が経った。プロジェクトファイナンスとは、担保主義のコーポレート・ファイナンスではなく、特定事業に特化しその収益のみから返済を求めるもの。もとは米国で生まれた金融ソリューションだ。国内で地銀が取り組む例はほとんど無い中、北都銀行はこれまでに11件の幹事案件を手掛けた。プロジェクトファイナンスは、融資する側にも極めて専門的な事業理解が求められる。  面白いのは、地銀である北都銀行がプロジェクトファイナンスに挑戦した、ということだけではない。プロジェクトファイナンスの構成比率は、一般にエクイティ(自己資本)20%、ファイナンス80%。しかし、プロジェクトコストが巨額に及ぶ風力発電事業において、その20%相当ものエクイティを持つ地元プレイヤーなど存在しない。北都銀行は、エクイティが1割に満たないケースまでをも取り扱っている。  なぜそんなハイリスクな融資ができるのか。同行でプロジェクトファイナンス室長を務める佐藤幸司氏はこう説明する。「この地域をお客様と一緒に発展させたいからです。その代わり、高めの金利設定もお客様に納得していただいている。それは銀行がリスクをとっているからだし、地域のためにやっているのだから、利益は自分たちと銀行、そして地域とでシェアしようというお客様の理解があるからです。これが地方版プロジェクトファイナンスの良いところです」(佐藤室長)  北都銀行が手掛けた70以上(プロジェクトファイナンスを含む)の再生可能エネルギー向けの融資案件は、すべてが順調に行っている。太陽光が7割、風力が2割、残りはバイオマスなど。しかし今後、秋田が風力産業を加速していくなかで、風力案件がメジャーになると見込まれる。銀行業務が厳しさを増す中、十分な収益を稼ぎ出せる事業として足場を固めてきた。「秋田は全国一、風況に恵まれています。事業者のキャッシュフロー効率が高まるので、その分資本が少なくて済む。これはもう、秋田ならではですよね」(佐藤室長)  “風力の北都銀行”という認知も、着実に形成されてきている。太平洋側の銀行や企業からも、せめてファイナンスだけでも参加させてくれという申し入れが相次いでいるみたいだ。「次に目指すのは、組み立て工事やメンテナンス工事の事業機会を県内に持ってくること」。斎藤頭取はきっぱりと言い切った。  ウェンティ・ジャパンと日本製紙との合弁企業「日本製紙ウェンティ風力株式会社」は、いま、日本製紙秋田工場の隣接地でGEの3.2MW型風力タービンの建設を進めている。建設を担う三井造船に、風車の土台づくりに必要な“テンプレート”と呼ばれる大型部品を供給するのは、地元企業の三栄機械だ。  三栄機械は、秋田風作戦コンソーシアムのメンバーだ。縮小の一途を辿る秋田の産業に危機感を抱きながらも、斉藤民一社長は「秋田風作戦には非常に大きな希望がある」と語る。「高度経済成長期は、機会あるものを皆で分け合っていれば十分だったんです。でも今は、それぞれが強みを自覚し、皆で何ができるかを見つけて実行に移すべき時。厳しい時こそ、差別化のチャンスですからね」。三栄機械の歴史を振り返ると、困難な時期も、あえて新たなことに挑戦することで乗り越えてきた。「挑戦をして、活路を見出すんです。だいたいほら、新しいことをやらないと楽しくないじゃない!」と笑う斉藤社長の表情は眩しい。  数年前は中央資本によって建てられた風車を横目に眺めていただけの、専門ノウハウも経験もなかった地元企業や銀行たちが、タッグを組んで風車を回している。  「世界に誇れる風力発電のメッカを目指す。研究成果やイノベーションは秋田から起こる。研究者、開発者、事業者が世界各国から集まってくる。“風の秋田”を作るのが夢」(斉藤頭取)。部品製造だけでなくアカデミックな仕事を増やし、若い人が生き生きと働く地域社会を目指す、との言葉を聞いて、まるでそれが実現された秋田が目に見えるかのように感じたのは、地域のプレイヤーたちが確かな手応えと自信を感じ始めているからだろう。 (構成=大森翔平)

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