正社員の副業、「今後も認めない」41% 理由は?

 日本商工会議所が「商工会議所LOBO(早期景気観測)調査(7月分)」に付帯して「正社員の副業・兼業に関する状況について」を会員中小企業に聞いたところ、現在認めていない企業が73%。その中で今後も認めない41・4%の企業の理由は「長時間労働・過重労働につながりかねない」が大半だった。  副業・兼業に関し「積極的に推進している」のは1・7%。「容認している」が25・3%。認めるかどうか「現在検討している」が7・0%あり、「将来的には検討したい」が24・6%。残り41・4%は今後の検討余地も示していない。  理由の上位2項目は「長時間労働・過重労働につながりかねない」(67・6%)と、「社員の総労働時間の把握・管理が困難なため」(49・4%)。  政府が働き方改革の中で副業・兼業の普及・促進を図ろうとしているが、まさに働き方改革のために導入を否定している。

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