経済産業省は２０日、兼業・副業やフリーランス（自由契約者）などの柔軟な働き方を検討する三つの研究会を立ち上げると発表した。政府の「働き方改革」の一環として、時間や勤務地に縛られない柔軟な雇用形態の実現や高い技能を持つ人材の有効活用を後押しする。２０１６年度内に報告書をまとめ、政府の「働き方改革」の実行計画に反映させる考え。

　研究会は大学やＩＴ関連企業の関係者らで構成。月１回程度の頻度で会合を開く。兼業・副業などの柔軟な働き方を促すため現状や課題、優良事例を把握した上で、官民連携のあり方を含む政策の方向性について検討する。フリーランスとして働く人を対象とするアンケートも実施する。発足を前に世耕弘成経産相は同日、有識者と意見交換した。世耕経産相は「企業にとっても、柔軟な働き方によって、潜在的な働き手の掘り起こしが可能になり、多様な人材確保の手段にもつながる」と実現への期待感を示した。