自由な働き方を後押し、広がるか社員の「兼業」

経産省が研究会発足へ

 経済産業省は20日、兼業・副業やフリーランス(自由契約者)などの柔軟な働き方を検討する三つの研究会を立ち上げると発表した。政府の「働き方改革」の一環として、時間や勤務地に縛られない柔軟な雇用形態の実現や高い技能を持つ人材の有効活用を後押しする。2016年度内に報告書をまとめ、政府の「働き方改革」の実行計画に反映させる考え。

 研究会は大学やIT関連企業の関係者らで構成。月1回程度の頻度で会合を開く。兼業・副業などの柔軟な働き方を促すため現状や課題、優良事例を把握した上で、官民連携のあり方を含む政策の方向性について検討する。フリーランスとして働く人を対象とするアンケートも実施する。発足を前に世耕弘成経産相は同日、有識者と意見交換した。世耕経産相は「企業にとっても、柔軟な働き方によって、潜在的な働き手の掘り起こしが可能になり、多様な人材確保の手段にもつながる」と実現への期待感を示した。

日刊工業新聞2016年10月21日

COMMENT

神崎明子
デジタルメディア局
編集委員

最近では社員の兼業を認める企業も現れ始めています。ロート製薬が2016年2月に発表した「社内チャレンジワーク」には60人強の応募があり「新たな挑戦を始めている」(同社)とのことです。

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