内閣府は２４日、特定の組織に属さず独立してサービスを提供するフリーランス（個人事業主）の現状をまとめた。国内には本業、副業合わせて３０６万―３４１万人程度のフリーランスがおり、就業者全体に占める割合は約５％と推計した。

　同報告は多様で柔軟な働き方が推進される中、公的統計の対象外だったフリーランスを推計・分析した。人数の内訳は本業者が１５８万―２２８万人、副業者は１０６万―１６３万人と試算した。

　米国では本業フリーランスが全就業者の６・９％とされ、日本も近年増加傾向にある。建築技術者やシステムコンサルタント、設計者などが多い。

　今回、契約終了後に競合事業の立ち上げなどを発注側が制限・禁止する民間慣行の「競業避止義務」にも着目。フリーランスに聞いたところ、同義務が「ある」が４・４％、「あるかもしれない」が４・２％だった。

　同義務の見返りで「賃金プレミアム」（収入の上乗せ部分）があることも確認。同義務を認知するのが契約前か後かでプレミアムが異なる場合もあり、報告では「政策面で明確かつ公正なルール作りとその周知が求められる」としている。