いまどき新入社員は転勤したくない

産業能率大学が調査

 産業能率大学がまとめた「2019年度新入社員の会社生活調査」で、会社に副業ができる制度があった場合の利用意向を聞いたところ「利用したい」「どちらかといえば利用したい」の合計が前年度に比べ7.4ポイント増の64.0%となった。同様にテレワークと時差出勤について尋ねると、それぞれ利用意向は同0.5ポイント増の66.3%、同3.5ポイント増の83.4%となった。働き方改革が叫ばれる中、新入社員の帰属意識も着実に変わっている。

 転勤について聞くと、「一度も転勤せずに同じ場所で働き続けたい」が同9.4ポイント増の36.4%と急伸して最多に。順位が逆転し「転居を伴う場合でも期間が限定されていれば転勤してもよい」が同5.1ポイント減の23.7%で続いた。

 働き方に対するニーズ多様化の側面として、私生活重視の安定志向が浮き彫りになった。

 また許容できる残業時間(月間)は「11―20時間」が同0.3ポイント増の27.5%で最多となり、「21―30時間」が同1.5ポイント減の27.0%。1位と2位が入れ替わったうえに、「1―10時間」が同5.9ポイント増の18.3%と3位に浮上しており、ここでも私生活重視の傾向が目立っている。

 この調査は産能大が開催する「新入社員セミナー」に参加した104社442人を対象に3月28日―4月10日、書面アンケートによる回答選択肢方式で実施。そのうち429人から有効回答を得た。

日刊工業新聞2019年7月15日

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