人工知能（ＡＩ）技術と著作権など、生成ＡＩに対して社会が抱える懸念に対処する方向性が見えてきた。文化庁の小委員会は著作権の考え方を、内閣府の知的財産戦略推進事務局は知財全般の骨子案をそれぞれ示した。流動的な面があるものの大枠は示された。著作物を学習し放題の“機械学習パラダイス”とされた法解釈は、クリエーター寄りに修正される。データの対価や作風などの判断は業界や司法に委ねられ、業界のガバナンス（統治）に国が管理できるかが課題になる。（小寺貴之）

著作権法では著作物を他人が享受しない場合は著作権が制限される規定がある。この制限規定のために著作物は学習し放題とされ、ＡＩ開発者にとって“機械学習パラダイス”と言われてきた。海外で画像生成ＡＩにクリエーターらが反発し、日本でもクリエーターや事業者などから懸念が表明されていた。

文化庁の指針では非享受目的は引き続き権利制限が適用されるものの、享受目的が併存する場合は適用がなくなることが示された。併存の可能性を明記し、解釈を補強する形でクリエーターらの懸念に応えた。他にも著作権侵害の要件となる依拠性の考え方や不当な利益侵害について例を挙げた。公的に示されたため、事業者は社会的責任として懸念に対応していくことになる。

内閣府の骨子案では著作権以外の意匠法や不正競争防止法などの課題を整理した。焦点の一つが創作にかかる労力の扱いだ。ＡＩが作品を学習し似た作品を簡単に生成するとなると、創作の苦労が報われにくくなる。

そこで労力を保護したとも評価できる裁判例を紹介している。記事の見出しが複製され使用されたヨミウリ・オンライン事件では不法行為が認められた。実際はケース・バイ・ケースだが、労力は保護され得ると示した形だ。ただ同事件で認められた損害賠償は２４万円弱で裁判しても割に合わないと示した例でもある。学習データに使われる著作物の多くは無料で公開されており、価値を試算しても労力に見合うのか不透明だ。

このように法と裁判には限界があり、法と技術と契約を組み合わせて業界で健全なエコシステム（生態系）を育てていく必要がある。内閣府の白鳥綱重参事官は「対価還元はこれからの課題。国がこうすべしと指定すべきではない」と説明する。

文化庁と経済産業省は「ＡＩと著作権に関する関係者ネットワーク（仮称）」を立ち上げる。文化庁や内閣府ではクリエーターや事業者、ＡＩ開発者それぞれの意見を聞いてきたが、認識に大きなギャップがあるとしている。多くの事業者は著作権侵害の非難を受ける炎上リスクを恐れる。法的に問題がなくても、顧客や協業するクリエーターの活動を損なうことは本意ではない。

新設する同ネットワークで法への正しい理解を広げ、著作物のライセンスなどの対価還元や契約のあり方を共有していく。政府が業界の自主的なガバナンスに委ねる形だ。一方でクリエーター同士の競争圧は高く、プラットフォーマーが払ってきた対価は十分でなかった。牛歩戦術で健全化が遅滞すれば体力のない個人クリエーターから窮地に陥っていく。業界の判断や活動を国がガバナンスできるのか注目される。