三菱電機は社内業務での生成人工知能（ＡＩ）の活用を始めた。製造現場以外でパソコンを保有する間接部門における国内グループ全従業員、１２万人が対象となる。文書やプログラムコードの作成などに活用し、業務の効率化と生産性の向上に役立てる。併せて活用ガイドラインも新たに策定した。また、２０２４年度中に社外向けへの生成ＡＩの利活用サービスも始める予定だ。

三菱電機は生成ＡＩについて、文章の作成、校正、要約、翻訳のほか、アイデアの立案、情報検索や分析、プログラムコード作成などの社内業務に活用していく考えだ。

これまで最高情報責任者（ＣＩＯ）、最高技術責任者（ＣＴＯ）、最高リスク責任者（ＣＲＯ）が連携する社内横断の「ＡＩデジタルガバナンスチーム」を組成し、生成ＡＩの利活用などについて検討を重ねてきた。

具体的にはＡＩを中心としたデジタル分野の業務改革への活用方針のほか、利活用におけるルール作りやガイドラインの作成、技術開発や製品などへの適用などを検討。その一環として、業務での活用方針や社内セキュリティーのあり方、著作権などへの対応などを整理した「活用ガイドライン」を生成ＡＩの社内利用と併せて作成した。

課題だった社外秘情報の生成ＡＩでの取り扱いでは、米マイクロソフト（ＭＳ）の生成ＡＩサービス「アジュール・オープンＡＩサービス」を利用して対処する。同サービスでは質問文が学習に利用されることがないため、質問内容が他社への回答に反映されない。また、質問文はＭＳのサーバーに保存されないようにするなど、セキュリティー対策を施した。

社内での生成ＡＩの利活用における知見や課題などを蓄積し、社外でのサービス活用も開始する予定だ。