「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」をはじめとした生成人工知能（ＡＩ）の台頭で、経営者の仕事も危うくなる―。ＡＩは１０－２０年後に人間が従事する仕事の半分を不要にすると言われてきたが、チャットＧＰＴの進化はその目算を大きく変える可能性がある。２０世紀に夢見たＳＦの世界は当初想定のドキドキ・ワクワク感より、職を失う危機感を多くの人にもたらしそうだ。（編集委員・鈴木岳志）

「チャットＧＰＴがあれば我々経営者もいらなくなるかな」。機械大手首脳は冗談めかしてそう語った。当然ながら、発言の背後には自分の仕事が代替されるはずがないとの強い自負心が隠されている。ただ、ＡＩの潜在的な破壊力を前に、一流経営者特有の鋭い勘が働いているのは確かだ。

ＡＩが企業の行く末を左右する経営判断を下すことは現時点で非現実的だろう。ただ、大企業が日常的に活用するコンサルティングファームと同じように、戦略立案などの一部をＡＩに頼る可能性は今後、十分にありそうだ。

精密機器大手首脳は社内の専門家から生成ＡＩのレクチャーを週１回ペースで受けているという。「世の中の情報が多過ぎるので、技術を正しく理解しておかないと、会社がおかしくなってしまう」とＡＩ革命の本質理解に努めている。

その上で「チャットＧＰＴを日本語で使うとまだ粗さが目立つので、使えないとばかにする人が多い。ただ、英語だとかなりのレベルに達しているので、海外の利用状況を注視しておかないと、実態を見誤る」と注意を怠らない。

ＡＩ開発競争は激しさを増している。チャットＧＰＴの高度化に懸念を示していた米国起業家のイーロン・マスク氏は４月にチャットＧＰＴなどに対抗する独自のＡＩを自ら開発すると表明した。米マイクロソフトやグーグルを中心としたつばぜり合いはＡＩの技術的な破壊力を物語っている。

世界各国は、止まらないＡＩの技術進歩に対して期待より不安が先行している。先進７カ国（Ｇ７）は４月末に群馬県高崎市で開いたデジタル・技術相会合の閣僚宣言に「責任あるＡＩとＡＩガバナンスの推進」を盛り込み、ＡＩガバナンスの相互運用性を促進するアクションプランに合意した。

１９―２１日に開催されるＧ７広島サミットでもＡＩ活用・規制が主要議題の一つになる。規制と、倫理的で責任ある技術発展のさじ加減は難しい。