厚生労働省が発表した９月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上）によると、物価変動を加味した実質賃金は前年同月比２・４％減と１８カ月連続で減少した。賃上げが物価上昇に追い付いていない現状があらためて示された。政府は賃上げを促す総合経済対策を２日に閣議決定しており、実質賃金がいつプラスに転じるかが今後の大きな焦点になる。

労働者１人当たりの平均の名目賃金を示す現金給与総額は同１・２％増の２７万９３０４円と、２０２３年春闘の堅調な賃上げ効果が出始めている。ただ、円安基調に伴う輸入物価の高騰などが可処分所得を減殺し、実質賃金は水面下に沈んだままなのが現状だ。毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、持ち家の帰属家賃を除くベースで９月は３・６％上昇した。

政府はデフレ脱却に向け、総合経済対策において賃上げ促進税制の延長・拡充や、所得・住民減税などによる可処分所得の増加を盛り込み、個人消費の喚起を起点とする経済好循環の実現を目指している。連合は２４年春闘で「５％以上」の賃上げ率を目標に掲げ、２３年春闘の「５％程度」を上回る賃上げに意欲を示す。また、流通や外食、繊維などの労働組合が加盟するＵＡゼンセンはベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃上げ目標を６％とする案を示して、加盟労組との協議に入った。２年連続で連合要求を上回っており、人手不足に悩むサービス業などでの賃上げの底上げが期待される。

企業の４―９月期決算では自動車産業をはじめ、好業績の発表が相次いでいる。経団連は２４年春闘で２３年を上回る実績を目指しており、実質賃金の反転に向けたカウントダウンが始まる環境が整いつつある。