日本電機工業会（ＪＥＭＡ）が２３日に発表した２０２３年度上期（４―９月）の白物家電の国内出荷額は、前年同期比３・２％減の１兆３１１６億円となった。ＪＥＭＡは外出機会の増加によるサービス消費への移行や、物価高を受けた消費者の節約志向が出荷額の減少に影響したとみる。９月単月では、国内出荷額が前年同月比０・７％増の２０９５億円で３カ月ぶりに増加した。

２３年度上期のエアコンの出荷額は前年同期比５・２％減の４６１７億円。出荷数量は同８・９％減の５１４万５０００台。２２年度上期は中国・上海ロックダウン（都市封鎖）が解除した後に出荷体制が正常化し、出荷数量が高水準となったため反動が出た。

冷蔵庫の出荷額は同４・９％減の２３１５億円。出荷数量は同６・９％減の１８４万台を記録。４００リットル以下の小容量や中容量は２２年度上期から微増だったが、４０１リットル以上の大容量は、同９・８％減の８１万６０００台となった。

一方、洗濯機の出荷額は同７・１％増の２０１６億円。出荷数量は０・４％増の２０８万３０００台となり２２年度上期を上回った。洗濯乾燥機のうち、ドラム式の数量が初めて８割を超えた。また、外出機会の増加を背景に、ドライヤーの出荷額が同２４・９％増の２２０億円と好調に推移した。

９月単月では、民生用電気機器全体の出荷額に占める割合が大きいエアコンの出荷額が、前年同月比１６％増の５４８億円で４カ月ぶりに増加。さらに冷蔵庫は同８・８％増の４１１億円で２カ月連続で増加した。