帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が１０日発表した２０２３年度上期（４―９月）の倒産件数はともに２年続けて増加し、４年ぶりに４０００件を上回った。ＴＤＢは前年同期比３４・７％増の４２０８件、ＴＳＲは同３７・７％増の４３２４件だった。実質無担保・無保証融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化した中で、物価高や人手不足が追い打ちをかけて倒産件数が大きく増えた。

ＴＤＢの上期の業種別は、１５年ぶりに全７業種で前年同期を上回った。ＴＳＲの同期の産業別も全１０産業で前年同期を超えた。全１０産業が前年同期を上回るのは、バブル崩壊後の１９９１年同期以来３２年ぶり。資源高が影響し、「建設業」が同４１・１％増の８５２件、「製造業」が同３５・８％増の４６３件と大幅に増えた。

今後についてＴＤＢは「長期化する物価高の影響が及ぼす影響は無視できなくなっており、効果的な対策が急がれる」と指摘する。

ＴＳＲは「１０月から最低賃金が引き上げられ、生産性に課題を持つ中小企業はさらに収益が悪化することが危惧される」とみる。

同日発表した９月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比１６・５％増の６７９件、ＴＳＲが同２０・２％増の７２０件だった。ＴＤＢは１７カ月連続、ＴＳＲは１８カ月連続で前年同月を上回った。