帝国データバンク（ＴＤＢ）が企業を対象に実施したアンケートによると、最低賃金引き上げを受けて自社の対応有無を聞いたところ「対応する」企業が全体の８３・２％と８割を超え、「対応しない」の１０・４％を大きく上回った。具体的な対応策としては「賃上げを行う」企業が７０・６％と７割に達した。

厚生労働省の審議会で２０２３年度の最低賃金の目安を全国平均で時給１００２円にすると決め、初めて１０００円を超えた。現在の９６１円から４１円上昇、上げ幅は過去最大となった。今後は各都道府県の審議会が各地域の実額を決めていき、１０月ごろの適用が見込まれている。

これを踏まえ、現時点で従業員を採用する際の最も低い時給について聞いたところ、全体平均は約１０８６円となった。現状の最低賃金からは１２５円高く、２３年度の最低賃金の目安からは８４円上回った。

ＴＤＢは「人手不足を背景に雇用維持を目的として賃金を高めに設定する動きがあるようだ」とみている。今回の調査は４―７日にインターネットで実施、１０４０社から有効回答を得た。