大手商社による飛行ロボット（ドローン）を活用した事業創出の動きが活発化してきた。伊藤忠商事は垂直離着陸と高速飛行の両機能を持つ最新型ドローンを使って血液製剤を輸送する実証実験を重ね、２０２５年にも実用化を目指す。住友商事は荷物配送の非効率エリアでの利用のほか、田畑の空撮による生育診断など農業データの解析を推進する。商社の事業ネットワークを生かし、ドローンの用途開拓を進める。

伊藤忠は資本提携先のドイツのドローン開発会社ウイングコプターの新型機種「ｅＶＴＯＬ型・Ｗ１９８」を使い、ＡＮＡホールディングスなどと連携し、５月と８月に血液製剤輸送を実験した。茨城県の河川敷上空を巡航時速９０キロメートルで４０分間、６０キロメートルを自動・自律で周回飛行し、血液品質を維持できることを確認した。

同機種はプロペラを使った垂直離着陸の機能に加え、固定翼の揚力を生かした高速飛行もできる。最大飛行距離は１１０キロメートルで、マルチコプター型と言われる一般機種に比べ巡航速度は約３倍速い。

国内の物流網が発達しているため、伊藤忠は「ドローン輸送の対象には価格耐性と社会重要性が高く、緊急性も求められるモノが適する」（中田悠太航空宇宙第一課プロジェクトマネージャー）とみる。まずは血液製剤輸送の実用化を狙う。２４―２５年に離島・山間の無人地帯で目視外の自動・自律飛行（レベル３）の実証を予定するほか、伊藤忠が扱う新機種の認証制度の整備を前提に２５―２６年には有人地帯での実装（レベル４）を目指す。

一方、住友商事はドローン配送を手がけるネクストデリバリー（山梨県小菅村）などと連携し、千葉県勝浦市でドローンを物流に活用する。人手不足が課題の陸上輸送とドローンを組み合わせて配送の最終区間の効率化を図る。また、出資先で農業用ドローンを開発するナイルワークス（東京都千代田区）とは空撮で集めた生育データを解析するプラットフォーム（基盤）の開発を推進。「低コスト・低環境負荷で作物を生産できる仕組みを作る」（住友商事）とする。

三井物産は将来、ドローンや空飛ぶクルマ、ヘリコプターなどの機体が同じ空域に混在することを想定し、安全・効率的な飛行を実現する運航管理システムを開発する。ドローンを使った測量サービスを手がけるテラドローン（東京都渋谷区）や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）などと連携し、２４年１月に３度目の実証実験を予定し、２６年度以降の商業化を目指す。

ドローンのレベル４の飛行が広がるには実証実験の積み重ねが必要だが、商社の事業創出力によって社会課題の解決やデジタル変革（ＤＸ）など商機が広がりつつある。