ＡＣＳＬは２０２５年までの今後３年間で、海外売上高５０億円以上（２２年１２月期実績はゼロ）を目指す。海外提携企業と連携し、東南アジアや欧米を中心に飛行ロボット（ドローン）約４００台以上の販売に加え、インドでのロボット部品販売などを計画。グローバルでドローン活用の動きが加速する中、自社製機体の操作性能の高さなどを武器に攻勢をかける。

ＡＣＳＬはこれまでに米国やエストニア、インドネシア、台湾、インドの現地ドローン販売、サービス企業と提携関係を構築し、海外市場開拓への基盤を整えてきた。

８月にインドのドローンサービス会社から、地上走行ロボットの選定と調達、販売案件を約１８億円で受注した。米国でも販売代理店２社が２３年内に、インフラ点検分野など向けにドローン５０機をそれぞれ販売する計画。

そのほか欧州と南米では２５年までに３００台以上を販売し、台湾で最大１０億円以上のドローン販売を見込む。インドでも引き続きドローンやロボット部品の拡販に取り組む。

欧米諸国にもドローンメーカーは存在する。ただ、顧客がドローンを選ぶ基準は従来の飛行性能から操作やカメラの性能、画像データをリアルタイム処理するソフトウエアなどに移っており、ＡＣＳＬの機体は「米国など現地メーカーのドローンよりも評価が高い」（鷲谷聡之社長）という。

また価格も中国製を除けば「現地企業とほぼ同等で高性能な分、競争力が高い」（同）と見ている。