東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が企業を対象に実施したアンケート調査によると、新型コロナウイルス感染拡大の企業活動への影響について「影響が継続している」とした企業は３４・４％だった。６月の前回調査に比べ２ポイント改善し、２０２０年８月以降の調査で過去最低となった。一方、コロナ禍で取引先の廃業を経験した企業が３７・５％に達しており、コロナ禍以前の状況までには回復していないとみられる。

新型コロナの「影響が継続している」と回答したのは大企業で３０・２％、中小企業で３５・０％だった。いずれも過去最低を更新した。一方、全体で「影響が出たが、すでに収束した」としたのは３９・２％だった。

また直近１年間で取引先（仕入れ先・外注先、または販売先・得意先）について「廃業があった」とした企業が３７・５％。業種別で分析すると「織物・衣服・身の回り品小売業」と、百貨店やスーパーなどの「各種商品小売業」が最多で、取引先に廃業があったと７０・０％が答えた。

取引先のうち「販売先（得意先）の廃業があった」と回答した企業は２２・４％。その受けた影響として「売上高が減少した」が５１・７％で最も高く、また「貸し倒れ（焦付）が発生した」は２８・２％だった。

ＴＳＲは「新型コロナの分類が『５類』に移行し、インバウンド（訪日外国人）需要も活性化してきたが、コロナ禍以前の業績に戻すのは容易ではないようだ」としている。

調査は８月１―９日にインターネットで実施。有効回答５９４０社を集計・分析した。