帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が８日発表した７月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比４０・５％増の７０１件、ＴＳＲが同５３・４％増の７５８件だった。ＴＤＢは１５カ月連続、ＴＳＲは１６カ月連続で、前年同月を上回った。ＴＤＢで連続増加期間が１５カ月となるのは、リーマン・ショック前後（２００８年６月―０９年８月）以来。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済がピークを迎えたところに、物価高、人手不足が追い打ちをかけた。

ＴＤＢは２カ月連続、ＴＳＲは３カ月連続で、倒産件数が７００件を超えた。

負債総額はＴＤＢが同９９・７％増の１８０４億７０００万円、ＴＳＲが同９１・７％増の１６２１億３７００万円と大きく増えた。

ＴＤＢの業種別は、全７業種で前年同月を上回った。「サービス業」が１７３件で最も多く、１７カ月連続で前年同月を上回った。増加期間は００年以降で最長。

ＴＳＲの産業別は、１０産業のうち「金融・保険業」「運輸業」を除く８産業で前年同月を上回った。ＴＳＲも「サービス業他」が２６２件で最多だった。前年同月を上回るのは１１カ月連続。「製造業」は８１件で、１２カ月連続で前年同月を上回った。

ＴＳＲは「業績回復が進まず、過剰債務で金融機関の支援が難しい企業を中心に、さらに増勢をたどる可能性が高い」とみる。ＴＤＢは「運転資金需要に資金調達が追いつかない息切れ倒産の急増が懸念される」と指摘する。