宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に対する２０２３年度運営費交付金のうち、人件費予算額が前年度年比２億円増えていたことが分かった。ＪＡＸＡは人件費の総額を明らかにしていないが、増額されたのは０３年の設立以来初めて。これまで大学などからの出向による外部人材や任期制職員で不足人材を補ってきた。正規職員に当たる定年制職員を増やし、技術継承やノウハウを蓄積して宇宙開発を推進する。

２３年度運営費交付金の増額分で１８人程度の定年制職員を採用できるとみられる。自己都合退職なども勘案して実際の採用計画を立てる予定だ。

０３年からＪＡＸＡに対する運営費交付金の人件費は毎年同額配分されており、定年制職員だけでなく任期制職員の給与などもまかなっている。定年制職員の人員が少なくても非正規職員が多ければ人件費の負担につながる。ＪＡＸＡは設立２０年を迎えるが、定年制職員（２３年４月時点）は設立時の０３年に比べて９・７％減っている。

一方で新型基幹ロケット「Ｈ３」の打ち上げや火星衛星探査計画「ＭＭＸ」の探査機の開発などの大型プロジェクトが年々増加。定年制職員の増員を進めてきたが、政府からの運営費交付金の人件費額は０３年から増額されず、定年制職員の採用では「非経常収入」というリスクがある財源に頼っているのが実情だ。２２年度は新卒３１人、中途２３人を定年制職員として採用したが、必要数には達していないという。

出向による外部人材や任期制職員を活用しているが、数年で人材が入れ替わり、技術が継承されにくい。こうした状況が文部科学省のＪＡＸＡ業務実績会議などで指摘され、運営費交付金の人件費増額につながった。