鹿島は建設現場における時間外労働の削減に向け、施工管理や事務作業をサポートする専門人材を拡充する。２０２３年から段階的に増やし、２５年に現状比１・４倍の１６０人を確保。各種検査や飛行ロボット（ドローン）、ロボットの導入、官庁への提出資料作成といった業務の支援体制を整え、社員の業務負担を軽減する。担い手不足の問題や２４年４月に迫る時間外労働の上限規制適用にも対応する。

鹿島は建設現場の業務支援を目的として、１９年に設立したグループ会社「Ｏｎｅ　Ｔｅａｍ」（東京都港区）で施工管理の周辺業務や事務作業を担う人材を増やす。主に本支店で一般事務を担う派遣社員を対象に、本人の希望や適正、派遣元との調整などを踏まえて正社員として採用。海外法人や日本国内で活躍する外国人材、社内外のシニア人材も積極的に採用する。

Ｏｎｅ　Ｔｅａｍが支援業務の一つと想定する配筋検査の場合、大きく「現場での照合に用いるタブレット端末に設計図書を取り込む準備作業」や「照合後の写真を整理する作業」を引き受ける。これにより、鹿島の現場社員による業務を「現場で設計図書と現物を照合・確認する作業」のみと約８０％低減。他の主要業務に集中する時間を捻出しやすくする効果を見込む。

Ｏｎｅ　Ｔｅａｍでは女性や６０歳以上、外国籍などの約２００人が働く。このうち約１１０人を鹿島の建設現場に派遣しており、この層を段階的に増やす。２３年は１３０人、２４年には１４５人を計画するが、上振れも想定する。伊藤仁社長は「工夫だけで足元の問題を解決するのは難しく、結局は人。人件費の高騰も見据え、この１年でどれだけ確保できるかがカギ」と話す。

また、鹿島からＯｎｅ　Ｔｅａｍへの業務委託も拡大する。配筋検査の準備や現地でのサポート、ＲＰＡ（ソフトウエアロボットによる業務自動化）や顔認証システムの構築などを支援。作業員用スマートフォン「Ｋモバイル」や、資機材の位置や状況、作業員の動きやバイタル情報を３次元でリアルタイム表示する「３Ｄ　Ｋフィールド」の運用なども後押しする。

Ｏｎｅ　Ｔｅａｍは鹿島グループとして、当面は鹿島による建設現場への人材派遣や業務受託を事業の核に位置付ける。現在の建築領域に加え、近く土木領域への展開も計画する。中長期では、ゼネコン他社にも施工管理や検査補助、現場事務・工務補助、ＩＴツール支援など各種業務での提案を強化。建設現場の効率化と高度化、省力化を進められる優位性を訴求する。