中古車取引に回復の兆しが出ている。日本自動車販売協会連合会（自販連）がまとめた２０２３年上期（１―６月）の中古車登録台数は、前年同期比０・６％減の１８１万１１３７台と２年連続で減少した。半導体不足が徐々に緩和され新車販売が正常化しているが、中古車台数の回復までには時間差があるとみられる。６月単体では微増となっており、７月以降も中古車の供給増が期待される。

上期の登録台数を車種別にみると、乗用車が前年同期比０・６％減の１５８万２０９台。このうち普通乗用車は同１・６％増の９３万５９１２台、小型乗用車が同３・７％減の６４万４２９７台だった。

トラックは同０・６％減の１８万７８７５台で、内訳は普通貨物車が同１・２％減の８万２８３６台、小型貨物車が同０・２％減の１０万５０３９台だった。

６月単月の登録台数は、前年同月比１・１％増の３０万９０３６台。３カ月連続で前年同月を上回った。同月の新車登録台数と比較すると、中古車登録台数が１８・１％多くなっている。７月以降の見通しについては自販連は「新車と中古車の台数は連動しているが、ややタイムラグがある。これから増えていく可能性が高い」とみている。

中古車競売大手のユー・エス・エス（ＵＳＳ）がまとめた６月のオークションデータでは、６月の出品台数は新車販売の回復により中古車の流通台数が増加し、前年同月比１５・２％増の２７万４８３９台と大幅に伸びている。

６月の平均落札価格は同０・６％高い１０８万５０００円と大きな変化はなかった。ただ、４月は同５・０％、５月は４・０％安くなるなど、中古車の供給が増えたことで価格は下落傾向となっている。