中古車の供給不足が深刻さを増している。日本自動車販売協会連合会（自販連）がまとめた２０２２年度上期（４―９月）の中古車登録台数は、前年同期比５・１％減の１７０万５１００台と３年連続で減少した。半導体や部品不足を背景とした減産により新車販売が停滞し、品薄が長期化。“玉不足”に加え為替の円安もあり、競売の成約単価も上昇し続けている。（増田晴香）

車種別の登録台数は、乗用車が前年同期比５・０％減の１４７万８１５９台。このうち普通乗用車は同３・４％減の８７万４６７６台、小型乗用車が同７・３％減の６０万３４８３台。トラックは同６・９％減の１８万２０５８台で、内訳は普通貨物車が同６・７％減の８万６０４台、小型貨物車が同７・１％減の１０万１４５４台だった。

９月単月の登録台数は、前年同月比６・１％減の２８万６８２２台。１６カ月連続で前年同月を下回った。１０月以降の見通しについては「新車販売の状況が変わらないので引き続き厳しいのでは」（自販連）とみている。

中古車競売価格も上昇傾向が続いている。中古車競売大手のユー・エス・エス（ＵＳＳ）によると、９月の成約車両単価は同３２・３％増の１２２万１０００円と２８カ月連続のプラスで着地。過去最高値を更新した。同社は「新車の納車遅れによる需給の逼迫（ひっぱく）や、円安による輸出向け中古車の単価上昇などが要因と思われる」と分析。４―９月では前年同期比２５％増の１０８万５０００円だった。

日本中古自動車販売協会連合会（ＪＵ中販連）がまとめたＪＵ系オートオークション会場の９月の平均落札価格も、前年同月比２４・６％増の４１万２０００円と大幅に高騰。ＪＵ中販連は「各会場で状況が異なるが品薄の影響が大きい」とした。

今後の中古車需要についてＵＳＳは「９月の新車登録台数を見ると新車生産は徐々に回復に向かっている。今後は需給バランスが均衡に向かい、価格も平常化するのでは」とする一方、「円安の影響もあるので見通しがつきにくい」とコメントした。