ＭＭ総研（東京都港区、関口和一所長）がまとめた対話型人工知能（ＡＩ）「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」のビジネスでの利用動向調査によると、日本は７％にとどまった。半数が利用していると回答した米国と比べると開きがある。注目を集めるチャットＧＰＴだが、業務への導入が本格化するには時間がかかる可能性がある。

ＭＭ総研は日米の企業や団体の社員を対象に調査した。日本では新技術の活用に積極的な企業がチャットＧＰＴを導入している段階としている。特にエネルギーといったインフラ系や情報通信、学術研究などでの利用が進みつつある。用途ではメールでの定型文の作成や膨大な情報の整理など、事務作業の効率化が目立つ。

一方、「知らない」と回答したのも４割を超えており、認知度が十分に高まっていないことも浮き彫りになった。

日米でチャットＧＰＴの利用に差が出ている要因の一つが、経営層の関心度合いだ。米国では６割以上の経営層がチャットＧＰＴに強い関心を持っているのに対し、日本では関心が十分に高まってないという。

またチャットＧＰＴを利用する上での課題として、日米ともに「回答の精度」が５割弱を占めた。今後は社内のルール整備など、企業側の対応もチャットＧＰＴを導入するカギとなる。