東京ガスは２２日、２０２３―２５年度を対象に脱炭素化の推進、デジタル改革、顧客とのコミュニケーション変革を主要戦略とする新中期経営計画「コンパストランスフォーメーション」を策定した。３年間に成長投資６５００億円や基盤投資など計１兆円を投資する。収益性、成長性、安定性の観点から事業ポートフォリオを明確化し成長領域に経営資源をシフトする。

「事業環境の急激な変化に対し、安定供給と脱炭素の両立を問い直した」（内田高史社長）。エネルギー市場の変動に対応できるようデジタル取引プラットフォームを構築する。脱炭素化では再生可能エネルギーやメタネーション、水素などの事業化、収益化を着実に進める。グリーン変革やデジタル変革を取り入れたソリューション事業をブランド化し、ＥＳＧ型不動産開発なども進める。人的資本経営も導入する。累積営業キャッシュフローは１兆１０００億円が目標。

総還元性向は現在の５割から４割に引き下げ、「変化に柔軟に対応できるよう」（笹山晋一副社長）投資余力を高める。