不動産経済研究所は首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で２０２２年１―１２月に発売されたマンションが前年比１２・１％減の２万９５６９戸になったと発表した。建設資材の価格高騰や供給の遅れを受け「施工の先行き不透明感が増し、供給が抑えられた」（担当者）。３万戸を割るのは２年ぶりとなる。

地区別では埼玉県が前年より６・０％増えた一方、他の地区は軒並み前年を下回った。特に東京・多摩地域は同１９・２％減、東京２３区が同１８・８％減、神奈川県が同１４・０％減と大きく落ちた。ただ、初月契約率は同２・９ポイントの悪化ながらも７０・４％を維持。好調の目安となる７０％を２年連続で上回る格好となった。

１戸当たりの平均価格は同０・４％高い６２８８万円。建設コストの増加などが響き、東京２３区を除く全地区で一段高となった。