不動産経済研究所が発表した２０２１年（暦年）の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）新築マンション発売戸数は、前年比２３・５％増の３万３６３６戸と、２年ぶりに３万戸を上回った。緊急事態宣言で一時、販売活動が停滞した２０年からの回復が鮮明となった。１戸当たりの平均価格は６２６０万円と、バブル期の９０年（６１２３万円）を上回り、過去最高値となった。

発売戸数はコロナ禍前の１９年（３万１２３８戸）も上回った。松田忠司企画調査部主任研究員は「都心の人気が続き、郊外の人気も回復して供給が増えた」と分析した。

１億円以上のマンションは前年比５１・８％増の２７６０戸となり、東京２３区を中心に高額物件の供給が増え、平均単価を押し上げた。最高額は「パークコート神宮北参道ザ・タワー」（東京都渋谷区）の１３億７０００万円（専有面積約２４０平方メートル）だった。契約率は７３・３％と、好調の目安となる７０％を全エリアで上回った。