不動産経済研究所は、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で９月に発売されたマンションが前年同月比１１・９％減の２０３６戸にとどまったと発表した。前年の水準を割るのは２カ月連続。神奈川が同１１・２％増えた半面、他の都県は減少。特に千葉は同３２・８％減と大きく、次いで東京・多摩地域が同２９・１％減、東京２３区も同１４・７％減と落ち込んだ。

一方、１戸当たりの平均価格は同１％高い６６５３万円と３カ月ぶりに上昇。埼玉が同６・５％増、神奈川が同４・８％増、東京２３区は同１・８％増と全体をけん引した。コロナ禍に伴う働き方・暮らし方の変化を受け、購入意欲が拡大。都心・郊外で高い交通利便性や充実した共用部を備えたマンションの人気が高まっている。

ただ、初月契約率は同６・１ポイント低い６１・６％となり４カ月連続で好調の目安となる７割を下回った。１０月の販売は３０００戸程度と見込む。