日本半導体製造装置協会（ＳＥＡＪ、東京都千代田区、牛田一雄会長）が２６日発表した日本製半導体製造装置の６月の販売高（速報値、４―６月の３カ月平均）は、前月比７・５％減の２８４５億８４００万円で２カ月ぶりのマイナスとなった。年度末の駆け込み需要や半導体市場の活況が重なって記録的な数字となった３月単月の販売高が、６月以降含まれなくなったことが主な要因と見られる。

前年同月比は１４・１％増と、引き続き高い水準を維持した。スマートフォンやデータセンターなどで使われる最先端の半導体の開発・生産に必要な装置の需要が旺盛なほか、自動車や家電などに使う成熟品向けの投資も増加傾向が続く。

ただ足元では中国経済の減速懸念や世界的なインフレを背景に半導体需要の減速が指摘される。今後半導体メーカーが投資を絞れば、２３年度以降の装置需要に影響が出てくる可能性もある。