ＭＭ総研（東京都港区、関口和一所長）がまとめた２０２１年度の国内パソコンサーバーの出荷台数は、前年度比８・４％減の３７万２２５８台だった。コロナ禍で商業施設やオフィスの利用が減少した結果、店舗などの施設に直接設置するオンプレミスサーバーの需要が伸び悩んだ。半導体不足や中国の都市封鎖の影響を受け、サーバー供給が遅れたことも響いた。２２年度は安定供給が進めば２１年度を若干上回る出荷規模になる見通し。

２１年度は出荷台数・出荷金額ともに１９年度以降３年連続の減少となった。２１年度の出荷金額は、同８・２％減の２５５０億円。平均単価は、同０・３％増の６８万５０００円だった。２２年１―３月期以降、国内大手メーカーでは部品不足や物流費の高騰を背景に、サーバー価格の引き上げを実施しているが、大幅な単価上昇にはつながらなかった。

一方、２２年度は出荷台数・金額が増加に転じる見通しだ。台数は同０・１％増の３７万２４６０台の予想。サーバー供給は不安定な状況が続くものの、財務会計など事務管理部門のデジタル化要求に伴い、オンプレミスサーバーの更新ニーズが高まる。加えて、１９年の消費増税を見据えて１８年ごろに導入されたサーバーの更新時期を迎えつつある。サーバーの安定供給が進めば、２２年度は前年度を若干上回る出荷台数規模となる見込み。

平均単価は同５・４％増の７２万２０００円、出荷金額は同５・５％増の２６９０億円と見込む。値上げにより平均単価、出荷金額が上昇していく見通し。

２２年度から政府施策で、データセンター（ＤＣ）の地域分散を図るプロジェクトが始まる。日本全体でデジタルインフラを強靭（きょうじん）化し、地域データビジネスを振興するといった狙いがあり、今後地域における第５世代通信（５Ｇ）や人工知能（ＡＩ）処理のニーズ拡大が予想される。

ＭＭ総研はこうした潮流を踏まえ「サーバーメーカー各社は性能向上、機能開発のみならず地域への安定供給や遠隔利用における利便性向上などの対応が求められよう」と分析している。