経済産業省・中小企業庁が推進し、発注側の経営者が受注側の下請け企業との取引適正化を宣言する制度「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業数が１万社の大台を突破した。日本商工会議所をはじめとする各経済団体、業界団体を通じた宣言制度の周知徹底が奏功し、２０２２年３月末時点で６９００社が宣言していた。

同宣言はサプライチェーンの共栄に向け、発注側が経営者名で受注側との取引適正化を宣言し、対外公表する制度で、２０年５月に導入された。宣言のひな形が用意されており、宣言企業は脱炭素、サイバーセキュリティー対策などに関する連携や、受発注間の望ましい取引慣行を示した下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を順守する必要がある。宣言企業はウェブサイトから閲覧できる。

企業庁は今後も発注側に宣言制度へ参加を呼びかけるほか、宣言内容の実効性を確保するため、宣言企業に対する定期的なフォローアップや受注側を対象にした宣言企業に関する調査を徹底する。政府は価格転嫁対策の目玉政策の一つに同宣言制度を位置付けている。