日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した２月の新車販売台数は、前年同月比１８・０％減の３５万４６６８台で、８カ月連続の前年割れだった。世界的な半導体不足が続いているほか、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大により、各社が工場の一時停止や生産調整を実施した点が響いている。同１４・２％減だった１月と比べ、マイナス幅は拡大した。２１年度の新車販売台数は３年連続で前年度を下回る見通しだ。

２月の登録車の販売台数は同１８・６％減の２１万３６９９台だった。６カ月連続の前年割れとなり、直近２０年では過去最低だった。「需要面ではなく、生産での半導体不足による納期遅れの影響が大きいのではないか」（自販連の担当者）。

軽自動車の販売台数は同１７・０％減の１４万９６９台で、９カ月連続のマイナスとなった。１９９８年１０月に現行の軽自動車規格となって以来、２月として最も少なかった。全軽自協の担当者は「需要は好調だと聞いている。特に改良を実施したモデルの販売は伸びている」と話した。

３月以降も視界は晴れない。半導体などの部品不足やコロナ禍が引き続き足かせとなっているほか、１日にはトヨタ自動車やダイハツ工業、日野自動車が、サプライヤーがサイバー攻撃を受けた影響で国内の全工場を停止した。

需要は堅調な中、生産面でのブレーキが痛手となっている。