日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が５日発表した２０２１年の新車販売台数は前年比３・３％減の４４４万８３４０台だった。３年連続の前年割れ。新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大した２０年の反動増の動きはあったものの半導体不足が長引いた影響が大きく、２年連続で５００万台を下回った。

２１年の登録車の販売台数は同２・９％減の２７９万５８１８台で４年連続、軽自動車の販売台数は同３・８％減の１６５万２５２２台で３年連続のマイナスだった。「半導体などの部品不足の影響が大きかったのではないか」（自販連の担当者）としている。

２１年１２月単月の新車販売は前年同月比１１・４％減の３３万６４４２台と６カ月連続の前年割れ。登録車は同１０・２％減の２１万８７８２台で４カ月連続減、軽自動車は同１３・６％減の１１万７６６０台で、７カ月連続減だった。

２２年に入り、自動車メーカー各社は挽回生産を本格化する方針だ。ホンダは国内４輪車工場の稼働を正常化する。ただ物流の逼迫や半導体不足といった状況は解消していない。トヨタ自動車は１月に国内工場の非稼働日を設けるほか、一部の休日出勤を取りやめる。

今後については「新型コロナの変異株『オミクロン株』の感染が拡大しているほか、部品不足が長期化しており不透明な状況」（同）としている。全軽自協も「新型車や一部改良車追加などのテコ入れや初売りに期待したいが、半導体不足や海外調達部品の滞りなどの影響が継続している。いまだ情勢は複雑で見通しを立てられる状況ではない」とのコメントを出した。