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【メーカー別販売台数一覧】7カ月連続前年割れの新車販売、今後はどうなる?

1月は14%減

日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が発表した1月の新車販売台数は、前年同月比14・2%減の32万9699台で7カ月連続の前年割れだった。半導体などの部品不足が長引いている点に加え、新型コロナウイルス感染症再拡大で各社が減産を余儀なくされた。

登録車の販売台数は同12・5%減の20万7123台で5カ月連続のマイナス。自販連の担当者は「部品不足で各社が生産調整を続けている影響が大きい」と見る。

軽自動車は同17・1%減の12万2576台で8カ月連続のマイナス。1月として直近10年間で最も少なかった。全軽自協の担当者によると初売りは好調だったが、新型コロナで海外に加え国内からの部品調達が滞っており、生産に影響が出ている。日産自動車の「ルークス」、三菱自動車の「eKスペース」の出荷停止も響いた。

軽自動車のうち貨物車の販売台数は同1・5%増の3万2057台で7カ月ぶりのプラスとなった。ダイハツ工業の商用バン「ハイゼットカーゴ」「アトレー」の全面改良が寄与した。

今後について自販連の担当者は「新型コロナと部品供給の状況次第」と話す。各社は2月も生産調整を続ける。トヨタ自動車は国内6工場で稼働停止日を設ける。ホンダは鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)の2月上旬の稼働率を従来計画比1割減とする。SUBARU(スバル)、ダイハツも操業停止日を設けた。

日刊工業新聞2022年2月2日

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