日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が発表した１月の新車販売台数は、前年同月比１４・２％減の３２万９６９９台で７カ月連続の前年割れだった。半導体などの部品不足が長引いている点に加え、新型コロナウイルス感染症再拡大で各社が減産を余儀なくされた。

登録車の販売台数は同１２・５％減の２０万７１２３台で５カ月連続のマイナス。自販連の担当者は「部品不足で各社が生産調整を続けている影響が大きい」と見る。

軽自動車は同１７・１％減の１２万２５７６台で８カ月連続のマイナス。１月として直近１０年間で最も少なかった。全軽自協の担当者によると初売りは好調だったが、新型コロナで海外に加え国内からの部品調達が滞っており、生産に影響が出ている。日産自動車の「ルークス」、三菱自動車の「ｅＫスペース」の出荷停止も響いた。

軽自動車のうち貨物車の販売台数は同１・５％増の３万２０５７台で７カ月ぶりのプラスとなった。ダイハツ工業の商用バン「ハイゼットカーゴ」「アトレー」の全面改良が寄与した。

今後について自販連の担当者は「新型コロナと部品供給の状況次第」と話す。各社は２月も生産調整を続ける。トヨタ自動車は国内６工場で稼働停止日を設ける。ホンダは鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）の２月上旬の稼働率を従来計画比１割減とする。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、ダイハツも操業停止日を設けた。