日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）がまとめた１１月の新車販売台数は、前年同月比１４・４％減の３５万２４５５台と、５カ月連続でマイナスとなった。減少幅は１０月の同３１・３％減、９月の３２・２％減と比べ改善した。半導体など部品不足に伴う減産で新車の供給が滞り、販売が低迷した。足元で生産挽回の動きもあるが、部品調達難は続いており、新車販売の見通しは不透明だ。

登録車の販売台数は同１３・４％減の２１万９２７６台と、３カ月連続で減少した。うち小型乗用車は同５・８％減の７万６８２２台と、６カ月連続のマイナス。１１月単月として過去最低だった。

軽自動車の販売台数は同１６・０％減の１３万３１７９台と、６カ月連続で減少した。減少幅は１０月の同３３・２％減、９月の同３５・９％減と比べ改善傾向にある。全社が前年を下回った。全軽自協の担当者は部品調達難が続いており、１２月以降も「見通しを立てられる状況ではない」とした。

トヨタ自動車は１１月に続き１２月も過去最高水準の世界生産を計画。ホンダは１２月上旬から国内工場の通常稼働を予定するなど、生産挽回を見据えた動きも広がる。車メーカー幹部は生産回復が販売面に波及する時期について「国内では半月から１カ月後」との見通しを示す。自販連の担当者は減少幅は改善傾向にあるが、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の影響など「不透明な状況が続く」とした。