マンションがマーケ実験場に。不動産会社が家電レンタルと連携して狙う顧客満足度向上
マンションがマーケティングの実験場に変わろうとしている。日鉄興和不動産は、家電レンタルのレンティオ(東京都品川区)などと組み、分譲マンションの居住者に宅配ボックスを活用した家電レンタルを始めた。三菱地所レジデンスは、11月に発売する分譲マンションで家具・家電レンタルのクラス(同目黒区)と連携する。不動産会社はマンション販売後に顧客との接点が切れがち。レンタル各社と組むことで接点を持ち続け、顧客満足度の向上や新規事業につなげる。(大城麻木乃)
日鉄興和不動産は9月に完工した分譲マンション「リビオレゾン入船」(同中央区)で家電レンタルを始めた。レンティオに加え、宅配ボックスのフルタイムシステム(同千代田区)、家電企画開発卸のシロカ(同)と連携。マンションの宅配ボックスにシロカ製の土鍋炊飯器やコーヒーメーカーなどを常備し、入居者が専用サイトにアクセスして好みの製品を注文・決済して宅配ボックスから受け取れるようにした。
宅配ボックスを活用するため送料がかからず、通常のレンティオのレンタル代よりも最低10%安く利用できるという。入居者にとっては、最新の家電製品を割安な価格で試せる利点がある。
日鉄興和はこのサービス開始に先立ち、自社所有の賃貸マンションで実証実験を実施。レンタルサービスの満足度は5段階中、平均値4・3の高い評価を得たことから、導入を決めた。同社はマンションの均質的な世帯構成・所得層が住む傾向を生かし、「メーカーにとっては狙いとなるターゲット層に効率的なアプローチが可能」(広報)と分析。さらにメーカーの連携先を広げたい考えだ。
三菱地所レジデンスは、分譲マンション「ザ・パークハウス赤羽フロント」(同北区)で家具・家電レンタルのクラスと連携する。入居者には通常のレンタル代より5%安の価格で提供する。
消費者の所有からレンタル・共有を求める動きが広がる中、不動産会社も顧客へ提供するサービス内容を変えつつある。
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