創業１００周年で売上高１０兆円―。そんな創業者の夢が現実味を帯びてきている。大和ハウス工業の２０２１年度業績は売上高４兆３０００億円を予想。コロナ禍で足踏みを余儀なくされたものの、近年は成長スピードを加速している。売上高１兆円から２兆円へは１２年かかったが、２兆円から４兆円へは６年で到達した。折しも本年は創業者の故石橋信夫氏の生誕からちょうど１００年。縮小均衡が懸念されていた国内市場も脱炭素などを受け潮目が変わる中、悲願達成に向けた道程を追った。（大阪・池知恵）

２０年６月に会長を退任した樋口武男最高顧問が、創業者の夢として繰り返し口にしていた「創業１００周年での売上高１０兆円」。もっとも創業１００周年に当たるのは３４年後の５５年だ。現在の成長ペースを前提とすれば、そこまでに１０兆円に達しない方が非現実的に見える。そんな“誤算”の最大の要因は、物流施設の開発などを手がける事業施設部門の伸びだ。

１０年度に１９４３億円だった同部門の売上高は、１２年度に中堅ゼネコンのフジタを買収したこともあり、１８年度に１兆円の大台を突破。成長をけん引している。コロナ禍で２０年度は９８９９億円と１兆円を割ったが、２１年度は１兆７００億円と反転を予想。芳井敬一社長は「（成長に向け）相当なウエートを占めてくることになる」と、今後も最大の成長エンジンに位置付ける。

これまでに手がけた物流施設の開発棟数は着工中を含め３０１棟、延べ床面積は約１０４４万平方メートルに上り、物流施設デベロッパーでは国内トップを走る。２１年度までの３カ年計画で、事業施設部門への投資は、前３カ年の３９６４億円を大幅に上回る約６５００億円に設定。次期３カ年計画の投資額は未定だが、投資ペースがさらに加速することは間違いない。建築事業本部長の浦川竜哉取締役は「２２年度以降も毎年３０―５０棟のペースで開発を進める」と話す。

総合力で競合引き離す

国内の主要な物流施設開発デベロッパーとしては、外資系の日本ＧＬＰ（東京都港区）やプロロジス（同千代田区）、国内勢では大手不動産会社の三菱地所や野村不動産などと競合するが、芳井社長は「我々は単純なデベロッパーではなく、建設業がデベロッパーをやっている」と、自らの優位性を語る。

物流コストをどれだけ抑えられるかは「最後はコイン１枚」（芳井社長）が勝敗を決する―。そんなテナントの要求に応えようとすると、建設に精通していることは最大の武器となる。

市場の裾野が広がってきたことも追い風となる。これまで物流施設の開発は東名阪など大都市圏に集中していたが、「建て替えが１０％しか済んでいない」（同）全国の既存施設の更新も控える。ここで強みとなるのが、戸建て住宅や賃貸住宅、商業施設などの建設で築いてきた全国の営業網だ。さらに工業団地造成などで区画整理に取り組んできたことも、適地を有利な条件で確保することにつながっており、総合力でライバルを引き離す構えだ。

成長分野　DC・卸売市場・半導体工場…

物流施設に続く成長分野とするのがデータセンター（ＤＣ）の開発だ。２０年から３０年にかけて千葉ニュータウン（千葉県印西市）に整備する「千葉ニュータウンデータセンターパークプロジェクト（仮称）」では、総延べ床面積３３万平方メートル（東京ドーム７個分）という巨大なＤＣを建設する。第５世代通信（５Ｇ）の普及でデータ流通量が大きく伸びることに加え、セキュリティー面などからＤＣの国内立地の重要性が再認識される。そのためＤＣ建設の流れは、「１０年や１５年は続く」（芳井社長）と大きな期待をかける。

新規分野はさらに多方面に広がる。３月には、富山市公設地方卸売市場の再整備事業に参画。社会インフラである卸売市場の再生に取り組む。異色なところでは「漁業の工業化」として、２３年にも静岡県小山町で年間生産量６３００トンの閉鎖型陸上養殖施設を開設。さらに国内の半導体不足を受けて「半導体工場建設も手がけていきたい」（浦川取締役）とするなど、豊富な国内案件が成長を下支えしていく。

「稼ぎ所」国内に多く

「樋口（前）会長が１０兆円を目指すと言っていた時は、少なくとも半分は海外で稼がなければならないと考えていた」と芳井社長は振り返る。それが「大野（前）社長の時に各事業が変化し、（１０兆円時の国内外比率は）６対４とか７対３になるという方向に変わってきた」と続ける。

国内人口が減少に転じる中、もともと成長を海外事業に求め投資をしてきた。１６年度以降、米スタンレー・マーチン、豪ローソングループ、米エセックス・ホームズ、米トゥルーマーク、オランダのフレックスビルドホールディングスと立て続けに海外企業を買収。この８月にも過去最大の海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）となる４４８億円で、米キャッスルロックの買収に踏み切った。

実際、海外事業は着実に成長を遂げてきた。２１年度は売上高４０００億円を見込み、いよいよ全社の約１割を占めることになる。しかし売上高１０兆円に向けた成長の芽は、むしろ国内で次々と伸びてきている。

インタビュー／大和ハウス工業社長・芳井敬一氏　

「菅義偉前首相が５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を打ち出し、家庭部門では３０年度に温室効果ガス排出量６６％削減（１３年度比）を目指すことになった。ただ省エネ効果がない既存住宅は国内に約１０００万戸残っており、そのうち７０―８０％は耐震性に問題がある。これだけで（現在の新築需要）年８０万戸の１０年分に相当する。これにゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）対応リフォームやマンションのＺＥＨ対応も加わるため、国内はそれほど縮小しない」

「物流施設とともに期待できるのがデータセンターだ。設備など（の請負）が加わると坪単価のポテンシャルは物流施設よりも高い。災害に強く特別高圧が受電できるなど建設場所が限られるのも、（土地のノウハウがある）当社にとっては有利だ」

「米国、豪州、欧州、中国だ。特に米国では（子会社の）スタンレー・マーチンやトゥルーマークは土地の仕入れがしっかりしているので、当社の資金力をもって住宅開発のスピードを上げてもらう。両社はかなり成長するだろう。中国の分譲マンション開発事業も非常に好調だ。こだわっているのは、私たちはモノづくりの会社だということ。中国では建設後も管理会社でしっかりサポートしており、中古市場で高く評価されている」

「他社と違うのは、もともと（規格型仮設建物の）パイプハウスという商品で建設業としてスタートしたこと。それを住宅に応用し（建設と住宅の）２本柱で事業をずっと展開してきた。世の中が徐々に変わってきたことで、その強みを発揮できるようになった」

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