脱炭素に向け世界が動き出した。自動車メーカーにとっては電動化が最大の経営課題になった。各国・地域の環境規制をにらみ、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の拡充に動く。各社はどのようなロードマップを描き、どのような提携戦略で電動化に臨むのか。

エンジン車“禁止”方針示す

各国・地域が規制強化の節目に位置付けるのが３５年だ。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は７月、同年にエンジン車の新車販売を事実上禁止する包括案を示した。
　ＨＶが普及する日本では、政府が同年までに乗用車の新車販売をすべてＨＶを含む電動車に切り替える目標を打ち出した。中国では自動車エンジニア学会が同年までに新車の５０％をＥＶや燃料電池車（ＦＣＶ）などの新エネルギー車に、残りの５０％をエンジン車からＨＶに切り替える計画を発表。中国政府の政策を支える重要材料になるとされる。

各社は３０年にらむ　新車販売、ＥＶなど７０％目標に

自動車各社は３０年を一つの基準に電動化戦略を加速する。トヨタ自動車は同年に電動車の世界販売を８００万台程度とする新たな目標を５月に発表した。内訳はＥＶとＦＣＶが約２００万台、ＨＶやＰＨＶが約６００万台。従来は２５年ごろに電動車販売を５５０万台以上にする目標だった。
　欧米勢では独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が３０年までに欧州で新車販売に占めるＥＶの比率を７０％、仏ルノーも同年までに同比率を９０％、独ＢＭＷは同年までに世界で同比率を５０％に高める目標を掲げる。
　仏グループＰＳＡと欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が統合した欧州ステランティスは、同年までにＥＶとＰＨＶの新車販売比率を欧州で７０％以上、米国で４０％以上に引き上げる計画だ。米フォード・モーターは同年までに世界で販売する新車の４０％がＥＶになると予想する。

脱エンジン　米ＧＭ・３５年　ホンダ・４０年

３０年以降では日産自動車が３０年代の早期に日米欧や中国などの主要市場に投入する新車をすべてＥＶやＨＶといった電動車にする計画を１月に示した。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３５年までに世界でエンジン車の生産と販売を終了し、ＥＶやＦＣＶに切り替える目標を掲げる。
　４０年ではホンダが世界で販売する新車をすべてＥＶやＦＣＶにする目標を４月に公表した。ＨＶも販売しない方針で、日系自動車メーカーで初めて「脱エンジン車」の方向性を打ち出した。

オンラインセミナーのご案内

ニュースイッチでは、全固体電池に関連したオンラインイベント「『全固体電池入門の入門』第３回　材料メーカーから見た課題とロードマップ」を開催します。固体電解質のリーディング企業で、その研究開発の最前線に立つ三井金属鉱業株式会社 事業創造本部の高橋司氏を講師に招き、当事者である材料メーカーの生の声をお届けします。 量産化への課題は何か、硫化水素の発生問題にどう対応するか、国内外メーカーの動向は？高橋氏と日刊工業新聞の担当記者が、技術とビジネス両方の視点から解説します。

2021/9/3(金) 14:00 ～ 15:30
＜＜申し込みはこちらから＞＞
一般 ：￥5,500(税込) 　 第1回・第2回参加者（2回とも参加された方のみ対象） ：￥4,400(税込)
※第1回（5月21日）と第2回（7月2日）の両方に参加された方は、特別料金（1,100円割引）にてお申込いただけます。お申込方法は、別途お送りしているメールをご確認ください。
申し込み締切　2021年9月2日（木）12：00