時間軸とともに車産業を考察

―カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）実現に向けた動きが自動車業界を直撃しています。

「議論の進め方に疑問を抱いていた。菅義偉首相が『カーボンニュートラル』に言及するなど、２０２０年の秋頃から急激に風向きが変わった。そして、あれよあれよという間に、３５年までに新車販売で電動車１００％を実現する政府方針が示された。しかし国のエネルギー政策の議論などが不十分で、しっかり論点整理しないと自動車産業の将来が良からぬ方向に進むと考えた」

―電気自動車（ＥＶ）に対する見解も識者ごとに異なります。

「時間軸を抜きにした議論に終始しているからだ。ＥＶはすぐにメジャー（主役）にはならない。実際に街中を走っているのは多くはガソリン車で、当面はハイブリッド車（ＨＶ）も活用して低炭素化を目指す方向に進む。一方で『いつまでガソリン車を使うのか』を考えなければならない」

「５０年にカーボンニュートラルを達成するには、ガソリン車を限りなくゼロに近づける必要がある。車の保有年数から逆算すると、３０年代後半には（走行時に二酸化炭素を排出しないＥＶなどの）ゼロエミッション車を１００％にしないといけない。従って５０年までの時々の段階で、何が最適解かを考えることが重要だ」

―ＥＶ化やデジタル化で日本の車産業の競争力の低下を危惧する声もあります。

「車の議論で引き合いに出されるスマートフォンと全く同じ道は歩まないだろう。車とスマホは違う。ＥＶになっても日系車メーカーが強い“すり合わせ”領域がある。だからといって安泰でもない。デジタル機器と同じように確実にモジュラー（組み合わせ）領域が増えていく。そこのせめぎ合いだ。車のＥＶ化で影響を受ける部分とそうでない部分を仕分けした議論が求められる」

―車業界の将来は悲観的には捉えていませんね。

「かなりポジティブに見ている。カーボンニュートラルの動きやＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）で環境負荷や交通事故などの車業界が抱えていた課題を解決できる。それに向けて努力することを呼びかけたい」

―車をはじめ脱炭素化に向けた産業界の変化は一般消費者にも影響を与えます。

「カーボンニュートラルをめぐる動きは専門家だけが理解すれば良いわけではない。これからの社会の変化を一般の人々も知っておくことが大事だ。車業界以外の方も含めて、自分ごととして考えなければならない。そうすれば正しい政策も生まれてくる」

―これからの関心テーマは。

「再生可能エネルギーだ。本書の執筆を通して、国の電源構成で再エネ比率をどこまで引き上げるかが肝だと再認識した。日本だと再エネは『供給が不安定だ』など、評価が低い。しかし、それは本当なのかを問題提起し、普及に向けた方策を取材したい。再エネ発電に関しては日本の車メーカーも関与していくことを検討すべきだと思う」（日下宗大）

安井孝之氏（やすい・たかゆき）氏　Ｇｅｍｂａ　Ｌａｂ代表・ジャーナリスト
８４年（昭５９）東京工業大学大学院化学環境工学専攻修了。日経ビジネス記者を経て、８８年朝日新聞社入社。東京経済部や大阪経済部の記者として自動車、流通、不動産、財政などを取材。東京経済部次長を経て、０５年編集委員。１７年Ｇｅｍｂａ　Ｌａｂ代表。

『２０３５年「ガソリン車」消滅』（青春出版社　０３・３２０３・５１２１）