トヨタ自動車は２０１７年度下期（１０月―１８年３月）の部品価格引き下げ幅について、１７年度上期（４月―９月）と同等水準にする方針を固めた。取引先部品メーカーへの正式要請を前に、内々に示し始めた。大半が１％未満の要求になる見込みだが、赤字の会社などは値下げが免除される場合もある。トヨタは１８年３月期連結決算で２期連続の減益を予想しており、原価低減を継続する。

　トヨタは取引先部品メーカーと毎年２回、部品価格改定の交渉を実施している。衝突回避などの高度運転支援技術が搭載されるなど自動車の価格は高くなる傾向にある。価格競争力強化のためにも、取引先と一体となった原価低減の継続が重要となっている。

　１４年度下期と１５年度上期は利益の社会への還元を優先する形で部品価格の引き下げを見送っている。１５年度下期に再開し、１６年度下期からは引き下げ幅を拡大していた。

　トヨタの部品価格引き下げ交渉については、取引部品の値下げ余地や取引会社の状況を考慮して決める傾向が強まっている。「綿密に協議して決めるようになった」（部品メーカー幹部）と部品メーカーに理解を得やすい形で価格設定を進めている。

　トヨタは１８年３月期に設備投資が１兆３２００億円（前期比８・９％増）、研究開発費が１兆６００億円（同２・１％増）と高水準の投資を計画する。

　原価改善効果は営業利益段階で前期比１０００億円の増益要因としている。２期連続の減益を回避したいトヨタは、利益改善策の一つとして引き続き原価低減を推進する。