全国の鉱工業指数（生産数量）は、この５年間で100前後を行き来する、一進一退を繰り返している。しかし、地域に目を転じれば、生産を伸ばしているエリアもあるはず。

　そこで、全国ウェイトから試算した都道府県ウェイトと各都道府県が公表している鉱工業指数を用いて、全国の生産動向に対する各都道府県の寄与（影響度）をみてみたい。

　今回は、平成27年の生産指数（数量ベース）の平成22年（基準年）比に対する、都道府県の寄与を見ていく。平成27年の生産指は97.8、平成22年に対してはマイナス2.2％低下だった。下の日本地図は、生産指数に対する各県の寄与度を６階層に分けて色分けしたものである。

　上の地図をみると、この５年間の生産指数に対する寄与は、「西高東低」という様相で、群馬県と茨城県が高いプラス寄与とはなっているが、関東近郊にマイナス寄与の大きい県が多数集まっている。他方、愛知県、三重県、石川県、福井県といった中部地方西部と近畿地方の２府が集まった、プラス寄与の大きい府県の集まりが見て取れる。

　全国の生産指数（数量ベース）に対してプラス寄与となった府県は、21府県あった。このうちの上位10府県をランキングにすると次のようになる。


　寄与が最も大きかったのは三重県で、その寄与度も２位の愛知県の倍に近い大きさ。いわば、電子部品・デバイス工業の生産拠点と輸送機械工業の生産拠点が、日本全体の鉱工業生産への貢献を争った形になる。

　３位は茨城県、４位は群馬県で、関東地方のこの２県は、大きなプラス寄与をみせたが、上の日本地図から分かるように、「西高東低」の鉱工業生産という状況下、この２県の「赤」の周りを、マイナス寄与を示す「青」が取り囲むという意外な地図になっている。

　こうしてみると、生産上昇に寄与した上位の府県には、自動車関連の産業を抱えている県が多いことがみてとれる。「船舶・同機関、鉄道車両、航空機を除いた輸送機械工業」の平成27年の生産指数は99.3で、確かに鉱工業全体に比べればマイナス幅は小さいが、それでも平成22年に比べれば生産量が減っていることになる。

　つまりは、この５年間で、自動車関連の生産拠点の集約化が進んだという可能性を示唆する。また、生産を増加させている地域外の自動車関連産業は、外に出て行ってしまったのかも知れない。前述した10府県でも、三重県、熊本県、茨城県は輸送機械工業の生産が５年前よりも減少している。

　いずれにせよ、鉱工業生産の変動も地理的に一様でないことが、地図化することによって確認できた。