金融業界からの要請

　金融業界も環境長期目標を求めている。企業に長期目標づくりを提唱してサステナビリティ日本フォーラムの後藤敏彦代表理事は、「３年単位の経営計画ではＥＳＧ（環境・社会・企業統治）投資に耐えられない」と指摘する。

　ＥＳＧ投資は環境や人権への配慮、経営の透明性などを基準とした投資。ＥＳＧがしっかりしていると将来の環境規制に対応でき、不正を犯す恐れがなく、持続的に成長する力を備えていると評価できる。株式を長期保有したい欧米の年金基金などで広がっている。

　環境の長期目標がＥＳＧの要素となる。ＣＯ２削減目標があれば、カーボンプライシング導入時のコストを意識して経営していると判断できる。再生エネの導入目標は、将来の化石燃料価格高騰への対策と評価できる。長期視点で経営を支援してくれる投資家と対話するためには、環境長期目標が欠かせない。

　世界の産業界で急速に関心が高まっている「サイエンス・ベースド・ターゲッツ（ＳＢＴ）」も、長期目標の策定を後押している。ＳＢＴは世界自然保護基金、ＣＤＰなど環境ＮＧＯが主導し、気温上昇を２度Ｃ未満に抑えるための科学的知見と整合した目標を承認する。

　世界では２８９社がＳＢＴに賛同している。ソニー、コニカミノルタなど日本の７社の目標がＳＢＴとして認められ、富士通、積水ハウスも承認を目指す。積水ハウスの石田常務執行役員は「ＳＢＴはグローバルにわかりやすい」と話す。

　環境目標の中身は企業の裁量に任されてきたが、ＳＢＴが注目され、社会からも納得してもらえる目標が求められている。環境目標は経営目標とは別と思われていたが、ＥＳＧ投資の登場により、一体化が迫られている。今までにないほど、環境目標の重みが増している。