２０５０年までの環境長期目標を作る企業が増えている。４月以降、リコー、富士通、コニカミノルタ、パナソニックなどが公表し、今月７日にはＮＥＣも発表した。しかも二酸化炭素（ＣＯ２）排出量ゼロを宣言する意欲的な目標が目立つ。規制が厳しくなる将来への危機感や、持続的に成長する企業を支援したい投資家からの要請が、高い目標設定に慎重だった日本企業を突き動かしている。

ＮＥＣが再生エネ・クレジット活用

　ＮＥＣは７日、工場や事務所でのエネルギー利用に伴うＣＯ２排出量を５０年までにゼロにすると発表した。省エネルギー化の徹底と再生可能エネルギーの活用で排出を減らす。削減しきれなかった残りの排出量は、他の場所での削減を自社分に加えられるクレジットを調達して打ち消し、実質ゼロにする。


　富士通の５０年目標も同様で、省エネの推進、再生エネとクレジットの活用でＣＯ２排出をゼロ化する。同社は途中の３０年度に１３年度比３３％削減する中期目標も設定した。

　リコーとコニカミノルタはこれまでの５０年目標を刷新した。リコーは５０年のＣＯ２排出ゼロに向け、再生エネの導入目標も示した。３０年までに事業で使う電気の３０％以上、５０年には全量を再生エネ由来に切り替える。コニカミノルタは５０年度に０５年度比８０％減とする目標に、取引先のＣＯ２削減支援を加えた。省エネ手法を提供した取引先の削減量を、自社の排出量と同量以上とし、ＣＯ２を実質ゼロにする。

早めのリスク対策で有利に

　５０年に照準を定めた環境目標の公表は、温暖化対策の国際ルール「京都議定書」の削減期間が始まった０８年前後に一度、盛んになった。前回と今回との違いは、“排出ゼロ”というハードルの高い目標を掲げる企業が多いことだ。

　日本では実現の確証のない目標は公表を控えるのが普通だった。３０年に１３年比２６％減とする日本全体の温室効果ガス削減目標も、政府は既存技術をできる限り導入した前提で導き出した。

　また企業には「経団連、業界団体よりも高い目標は言えない」との空気もある。業界団体は排出抑制が事業の足かせになるとし、厳しい目標に反対してきた。しかし現在は、個別企業の立場になると意欲的な目標を設定する“ねじれ”が起きている。


　ＮＥＣの大嶽充弘執行役員常務は「５０年の社会を議論する場が増えている」と、長期目標を作った背景の一つを説明する。京都議定書に代わる「パリ協定」は、今世紀後半に温室効果ガスの排出ゼロを目指す。国も将来の絵姿が必要となり、「５０年８０％減」の長期目標を策定した。

　５０年の社会像を考えると、将来の経営リスクに気づく。富士通環境本部の金光英之本部長は「コスト上昇に備え、前倒しでの対応が重要と考える」とＣＯ２排出ゼロを目標とした理由を話す。

　危機感を抱くのが、ＣＯ２排出量に課税する炭素税などカーボンプライシング（炭素の価格付け）の動向だ。中国で１７年から排出量取引が始まるなど、世界で導入への機運が高まっており、ＣＯ２排出がコストとして経営の重しとなる可能性が出てきた。

　実際に同社のデータセンターのエネルギー消費量は年８％の勢いで増えている。カーボンプライシングを想定すると、数％の省エネではコストを抑える効果は薄い。大幅な省エネ技術の開発を社内に促そうと、ＣＯ２排出ゼロの高い目標を設定した。

　積水ハウスは０８年に住宅にかかわるＣＯ２排出ゼロを目指すと宣言。一方で石田建一常務執行役員は「マーケットリーダーになりたい」とし、宣言は「事業成長と連動した目標だ」と強調する。

　国は１５年に「３０年２６％減」のＣＯ２排出削減目標を決定し、このうち家庭部門を約４０％減とした。エネルギー消費が実質ゼロの住宅（ＺＥＨ）を標準化する方針も決めた。積水ハウスは０９年にＣＯ２排出量を半減した住宅を、１３年にはＺＥＨを製品化済み。排出ゼロ目標を掲げたおかげで国の動きに先行できた。

　トヨタ自動車は１５年に公表した５０年目標でエンジン車を大胆に減らし、自動車に関連するＣＯ２を９０％削減すると宣言した。７日にはフランス政府が４０年までにガソリン車とディーゼル車の販売をやめる方針を打ち出しており、トヨタは規制を先取りする形となった。長期目標を検討するために将来の市場変化を予測することで、リスク対応や技術開発で他社に先行できる。

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