野火止製作所（埼玉県新座市、川上博史社長）は、残業時間の２割削減や有給休暇の取得奨励など独自の働き方改革をスタートした。まず残業削減目標を達成した場合、その一部を時間給に換算し、賞与に上乗せする制度を導入した。また、社員全員の「技能マップ」をつくり、ある社員が有給休暇により不在の場合でも、同じ技能を持つ社員がカバーできるようにする。

　残業時間では、各自が前年の平均時間に対し２割削減を目指す。その１割削減分を賞与として反映させる。例えば、４０時間から目標の３２時間に減らした場合、減らした８時間の半分の４時間分を時給に換算して賞与に加える。さらに、目標よりも多く減らした場合は、その時間分をすべて時給換算して上乗せする。

　働き方改革の取り組みについて、川上社長は「生産性を上げることが狙い。定時に終えようとすると仕事の組み立て方も変わり、良い習慣が身に付く」と指摘する。

　正当な理由がなく残業時間が減らない場合は減点対象とするが、現時点でほぼ全員が目標を達成。総残業時間も開始からの３カ月平均で目標を約１０時間下回った。

　「この間、会社の粗利益も前年同月比プラスで推移しており、悪くない」（川上社長）と収益面でもマイナスの影響は出ていないとしている。

　有給休暇取得の奨励に向けては、８月までにパート社員を含む全員の技能一覧を作成し、「誰かが休んでも、ほかの人が代わりになれる」仕組みをつくる。同時に「最終的には多能工化を進めないといけない。計画的、継続的に技能伝承する仕組みとしても必要」という狙いもある。