「内食」と「外食」について、価格変動と活動指数の動きを比較した。「内食」では、価格上昇と活動低下が見られ、「外食」では、価格上昇と活動量上昇の併存が見られるという大きな違いがあることが分かった。価格が上がって活動量＝需要が減るという「内食」の動きは、価格法則に合致した動きだが、「外食」の価格と活動量＝需要が共に上昇するという一見不思議な動きが見られた。

　整理すると、次のようなことが分かる。
・低価格帯業態のファーストフードにおいては、客足は鈍っているが、客単価が上昇しており、高価格商品に需要がシフトしている。

・高価格帯業態のディナーレストランにおいては、客単価の上昇は比較的穏やかで、むしろ水準が少し下がってきているが、客足は伸びている。

　ということは、低価格帯業態の客足が、より高価格帯業態であるディナーレストランにシフトしているものと思われる。その結果、ディナーレストランの客足の伸びと、平均となる客単価の水準の低下を生んでいると推測できる。また、ファーストフードに残った客も、その業態内で高価格商品に需要をシフトさせていると推測される。

　業態内、業態間で高価格帯シフトの見られる「外食」と、価格法則の通りに価格上昇、活動量低下となっている「内食」と、業況の異なる２つの産業ですが、それぞれの産業で働く方の賃金に違いはあるのだろうか。

　今回は、業況など条件変化が機敏に反映されていると考えられる、パート、アルバイトの平均賃金の、最低賃金を超過する分の時系列変化を比較してみる。「外食」については、飲食店のホールスタッフ、「内食」についてはレジスタッフで代表させてみた。

　これをみると、レジスタッフの賃金は最低賃金レベル近くに低下している。勿論、ここ数年、最低賃金が上昇している（全国加重平均最低時給　2012年度749円、2016年度823円）ので、賃金額自体は上昇しているが、この辺りに「内食」が低下基調であることの影響があるのかもしれない。

　他方やはり、業況の良いホールスタッフの賃金水準が恒常的にレジスタッフを大きく上回っており、その賃金差も拡大しているようで、業況の違いは、賃金の水準やその動きに明瞭に表れていることが確認できた。

　巷では、消費者の「節約志向」に注目が集まるが、その影響は「内食」に如実に表れ、さらにレジスタッフの賃金水準にもその影響が及んでいるようである。

　他方、こと「外食」の分野については、業態間、そして業態内での高価格帯シフトが生じているように見受けられ、これが「内食」と対照的な推移を見せる「外食」の動きの背景にあるのかもしれない。また、ホールスタッフの賃金にも影響が出ているように見える。

　日本のエンゲル係数も上昇しているという。日常的な食費が嵩んでいるということもあるだろうが、外食における高価格帯へのシフトの影響もあるのかも知れない。
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