役員報酬と企業の平均年収、それぞれのトップ10

1億円以上は457人

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 東京商工リサーチは、2017年3月期決算で役員報酬1億円以上と開示した上場企業は221社、役員数は457人との調査結果を発表した。企業数、人数とも過去最多。最高額はソフトバンクグループ副社長を退任したニケシュ・アローラ氏の103億4600万円(退任関連費用88億4700万円を含む)。前年に自身が記録した64億7800万円の過去最高額を更新した。

 2位はソフトバンクグループのロナルド・フィッシャー副会長で24億2700万円。4位に日産自動車のカルロス・ゴーン会長(10億9800万円)など5位までが外国人で、日本人ではソニーの平井一夫社長(9億1400万円)の6位が最高だった。

 役員報酬額は有価証券報告書を基に、基本報酬、株式報酬、賞与、退職金などを合計した。
                 

日刊工業新聞2017年7月10日



5年連続増も格差拡大


 東京商工リサーチは2016年の上場3079社の平均年間給与が前年比6万3000円増の605万7000円だったとする調査結果をまとめた。11年の調査開始以来、5年連続の増加。初めて600万円台に乗せた。

 上場3079社のうち、平均年間給与が前年より増えたのは1892社と全体の61・4%を占めた。ただ、給与が増えた企業数は前年比168社減少。給与の増加幅3・0%以上の社数も同221社減の777社となるなど、上場企業の給与上昇にブレーキがかかりつつある。


 業種別で最高は金融・保険業の702万9000円と、唯一の700万円台となった。以下、建設業の671万9000円、不動産業の663万7000円が続く。最低は6年連続で小売業の500万円。金融・保険業とは1・4倍の差があった。

 企業別では、M&A(合併・買収)助言会社のGCAが2139万6000円と、2年連続で首位。一方で500万円未満の723社と全体の23・4%あり、二極化が拡大している。

 国税庁の「民間給与実態統計調査結果」によると、15年の平均年間給与は420万4000円と、上場企業と約1・4倍の開きがある。東京商工リサーチは、政府や経団連による賃金引き上げ要請もあり、上場企業の給与は着実に上昇しているが、業種間の格差は拡大し、中小企業との格差も縮まる兆しがないと分析している。
                 

日刊工業新聞2017年5月26日

COMMENT

明豊
執行役員 DX担当
デジタルメディア局長

かぶっている会社が一つもない…。富の配分、これからの企業はどこにプライオリティーを置くのか。金銭だけではない価値も当然創り出さないといけない。

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