首都圏の鉄道各社がホームドアの整備を加速している。東京メトロは２０２６年３月までに全路線全１７９駅への設置を決めた。東京急行電鉄も、主要３路線全６４駅への導入予定を２０年３月に１年前倒しする。ＪＲやほかの私鉄も相次ぎ整備見通しや追加の計画を打ち出す。ホームドアは、ホームでの転落や接触事故などの防止に最も効果が高い。だが導入にはハードルも高く、早期の整備を目指して各社は知恵を凝らす。

　６月２９日に開いた東京メトロの株主総会で奥義光前社長（現相談役）は「安全確保は最大の使命だ」と述べ、全線全駅へのホームドア設置を、株主の国と東京都に報告した。

　東京メトロは１８年３月までに９８駅で稼働させ、２０年夏の東京五輪開催前までに１３８駅への設置を予定している。

　東京急行電鉄は田園都市線で５月、６ドア車両の４ドア車両への置き換えを完了し、ホームドア設置の環境を整えた。ホームドアは車両のドア位置が固定されていることが設置の前提だ。同じ線区で通勤車両と特急車両を運行する場合なども、検討が必要になる。

　また、相互乗り入れが多い首都圏では、異なる会社間でドア位置を調整することが不可欠だ。東京メトロが最後まで計画を未定としていた東西線も、他社線からの乗り入れ車両とのドア位置統一が課題だった。車両改造などにめどがついたことで確定できたという。

　山木利満民鉄協会会長（小田急電鉄会長）は「各社が連携して整備していくことが必要だ」と指摘する。加えて費用面でも、事業者への負担は重くのしかかる。

　ホームドアの整備には「１駅当たり４億―５億円かかる」（山木会長）という。行政の補助金もあるが普及には、メーカーの協力を得て一層のコストダウンも課題だ。

　ＪＲ東日本は２０年夏までに５８駅へのホームドア設置を計画している。ＪＲ東の場合、盛土構造のホームのため、ホームドアの重みで土台がゆがむ問題が生じる。そのためホームを使いながら、くい打ちなど工事が大がかりになる。京浜東北線１駅で１３億円の工事費用を見込む。

　それでも設置の意義は大きい。山手線のホームドア設置駅では、設置以降、転落や自殺行為が１件もなくなったという。ＪＲ東の前川忠生常務は「ホームドアは究極の安全対策だ」と説明する。

　相次ぐホーム転落事故を受けて国土交通省は１６年末、鉄道各社が参加の下で「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」で中間とりまとめを発表した。ホームドアの必要性を改めて確認し、１日当たりの利用客が１０万人以上の駅への導入を急ぐ方針を示した。各社の動きはこれに呼応したものだ。
（文＝小林広幸）