アイリスオーヤマ（仙台市青葉区）の家電事業が順調だ。２０１０年１２月期の事業売上高は１００億円だったが、この６年で約５倍の５００億円規模まで膨らんだ。４月には家庭用エアコンを発売し、大手メーカーの撤退が相次ぐ大型白物家電の分野にも参入した。家電事業の成長戦略をどう描くのか、大山健太郎社長に聞いた。

　―家電事業をどう育てますか。
　「生活用品など自社の１万６０００アイテムのうち、まだ家電は数百程度に過ぎない。（社内で）渋滞しているアイデアを製品化していけば、３、４社ある大手メーカーの次の位置に上がれる。１６年１２月期で４割だった家電事業の売上比率は１７年１２月期に５割弱、１８年１２月期には６割と順調な推移を見込む」

　―家電の開発・生産体制は。
　「大阪Ｒ＆Ｄセンターに７０人の開発者がいる。今後も積極的に採用する。プラスチック製の生活用品と同じく、家電もできることは全て社内でやる。家電は主に中国で生産しているが、メリットがあれば国内（への生産）移管もある」

　―エアコン商戦を前に４機種を発売しました。
　「東日本大震災後、節電需要が高まり、発光ダイオード（ＬＥＤ）照明が大きく伸びている。一方、エアコンや冷蔵庫、洗濯機（などの大型家電）は主な機能にほとんど改善の余地はないが、消費者は（節電などの観点で）不満を抱えている。エアコンは他の大型白物家電に比べて節電効果を高めることができ、切り口次第で生活を便利にできる」

　―家電の特徴は。
　「単身・少人数世帯が増えて、家電に求める機能も変わっている。例えば真冬に帰宅して部屋が冷え切っていたら、暖まるまでに時間もかかって寂しい気持ちになる。今回のエアコンは外出先からスマートフォンで電源を入れれば、部屋を暖めておくことができる」　

　―価格も売りの一つです。
　「同等機能の他社製品は２０万―３０万円のものもあり、単身者は買わないだろう。消費者が商品を選ぶ時は、機能と同じく価格を重視する。他社の多くは原価ありきで、そこに機能や流通コストを上乗せして売価を設定している。当社は売価を先に決めて過剰な機能を引き算する。安物を作っているのではなく、根本的な考え方が違う」