２０１７年、東京特別区は２３区体制７０周年を迎えた。２０年開催の東京五輪・パラリンピックを控え、本格的な準備に入る重要な年となる。前回の１９６４年の東京五輪開催時、日本武道館など日本を代表する施設などが整備された。各区は、五輪を通じて、まちづくり、観光、産業政策などを進めていく。一過性ではなく、過去から現在、未来へとつながる悠久の流れは、日本経済の発展を占う試金石となる。そこで、各区の将来の青写真と取り組みを紹介する。

　東京都中央区は、２０２０年東京五輪・パラリンピックで晴海地区に選手村の設置を予定している２３区唯一の区。五輪終了後の社会的遺産の一つである選手村を活用し、晴海地区のまちづくりを進める。

　選手村跡地は、主にマンションとして活用、約１万２０００人の人口増を見込む。周辺に商業施設や公共施設などを配置していく。同予定地は都営大江戸線勝どき駅が最寄りだが、駅まで遠く、地区内を結ぶ交通アクセス向上が不可欠。都が主導するＢＲＴ（バス高速輸送システム）計画や、銀座付近―国際展示場付近までの地下鉄新規路線が実現すれば、利便性は高まる。

　一方、同区は伝統や文化を生かした観光に力を入れる。訪日外国人や国内観光客向けにさまざまな施設を順次開設する。例えば、京橋エドグラン内に１６年１１月「中央区観光情報センター」を開設。英語・中国語での対面案内やフリーＷｉ−Ｆｉサービス提供など観光案内所機能、地域との連携で観光情報を集約・共有し、多言語対応ウェブサイトによる情報も発信する。また、１７年度中に「日本橋地域案内所（仮称）」も開く。

　日本橋問屋街地区の活性化事業助成も進め、問屋街活性化委員会が行う国内向けＳＮＳコンテンツ制作、中国語ブログ・フェイスブック運用の活性化事業が対象。同区は、これらの取り組みを通じ、国内外から多くの人々が集い、誰もが憧れるまちを目指す。

【記者の目】
　陸と水辺に面する地理的特性を持ち、銀座三越をはじめ、４月に開業した“ＧＩＮＺＡ　ＳＩＸ”の銀座や日本橋、八重洲、日本橋問屋街など国内外の観光客に魅力的な地域だ。同区のまちづくりは国にとってもモデルケースとなる。恵まれた立地をいかに生かしていくか、住民や他区、都、国との連携が成否のカギを握る。
（文＝茂木朝日）