東芝の半導体メモリー事業の売却作業が佳境を迎える。19日に締め切った二次入札では、外資系ファンドなど4陣営が応じたもよう。日本勢は産業革新機構と日本政策投資銀行が参加を表明し、今後は陣営づくりと提案内容の精査が焦点となる。一方で売却を契約違反とする協業先の米ウエスタンデジタル（WD）とは平行線が続く。今週にも同社幹部が来日して東芝と協議する見通しだが、着地点を見いだせるかが最大の課題となる。

　応札したのは外資系ファンドの米コールバーグ・クラビス・ロバーツ（KKR）と米ベインキャピタル、米半導体メーカーのブロードコム、台湾・鴻海精密工業だ。ベインはメモリーメーカーの韓国SKハイニックスと、ブロードコムは米ファンドのシルバーレイクと、鴻海はシャープとそれぞれ組んで提案したもようだ。

　革新機構は出資の意向を東芝に伝えたが、日本の複数の事業会社が出資する「日本連合」の調整に時間がかかっている。政投銀と併せて、両社を加えて「金額を積み増したい入札者はいるだろう」（関係者）。情勢を見極めて、どこかの陣営に加わる見通しだ。

　2期連続の債務超過を避けるため2018年3月までに売却を完了したい東芝は、6月末までの売却先決定を望む。東芝幹部は「その方針は変えない」とするが、WDの反対などで選定作業は難航し、実質厳しい状況で、6月にも3度目の入札を行う可能性もある。