三菱電機は国内外の生産拠点で、調達改革に着手する。各拠点の資材調達データを収集・管理するＩＴプラットフォーム（基盤）を９月までに導入する。拠点ごとのデータを見える化し、複数拠点での一括調達や、データ比較に基づく調達活動の改善につなげる。同社は２０１５年度に約４０％だった売上高海外比率を、２０年度に５０％程度に引き上げる計画。海外での生産増を見込む中、グループ全体で改革を推進する。

　三菱電機は調達品の種類や金額、個数、サプライヤーなどのデータを収集・管理する新たな共通ＩＴ基盤を数億円かけて開発した。まず関連会社を含む国内の生産拠点から導入し海外にも広げる。海外拠点では中国のＦＡ工場、タイのエアコン、エレベーター、車載機器の３工場で展開し、その後、対象を広げる。

　調達データを見える化することで、複数の製品に共通する資材について国内のマザー拠点と海外拠点が連携して一括調達できる。同一地域内で拠点ごとにデータを比較し、調達条件の見直しにもつなげる。従来は各拠点それぞれが独自のシステムを採用しており、拠点をまたぐ形でのデータの取り扱いに手間がかかっていた。

　三菱電機は海外の生産拠点の調達業務をサポートする部署「資材企画室」を１５年に米国、中国、シンガポール、タイに設置。１７年４月には英国にも新設した。調達データのＩＴ基盤の導入と併せ、各地域で原価低減を加速する。

　同社の資材調達費は約２兆６０００億円。このうち関連会社を含め国内が約２兆１０００億円、海外が約５０００億円を占める。