川崎重工業は航空機用ジェットエンジン事業のサプライヤーに対して、利益計画の提示を求めることを決めた。航空機エンジンは投資回収に１５―２０年がかかるため、サプライヤーが長期に適正利益を得られる体制の構築を促し、川重の事業継続計画（ＢＣＰ）につなげる。航空機需要の拡大に伴う急激な増産局面に入る中、優良なサプライヤーを確保する。

　川重は見積もり段階で事業から得られる利益計画とその裏付けの提示を原則求める。一般的に開示に難色を示すことが多い「事業利益」をサプライヤーの選定基準に導入し、サプライチェーン管理の精度を上げる。

　サプライヤーが想定する各工程の設備や作業時間、製造立ち上げ、量産、納入に至る明細を川重が精査。その上で、事業収益計画の妥当性を判断する。

　保有設備情報やＢＣＰ、国際的な認証取得状況などの開示も求める。既存の取引先には過去の量産状況、コストテーブルにおける見積提示価格の健全性・優位性、人的リソース情報も評価基準とする。

　取引開始後、川重とサプライヤーが協力して実施するＶＡ（価値分析）／ＶＥ（価値工学）などで生まれる利益は折半する。サプライヤーと、Ｗｉｎ―Ｗｉｎ（ウィン―ウィン）の関係を徹底する方針だ。

　川重は英ロールス・ロイスや米プラット＆ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）の国際共同開発に参画しており、２０２０年度以降には生産台数が６倍以上に膨らむ見通し。航空機エンジン事業のサプライヤー数は約３００社だが、ＢＣＰとして調達先を増やしている。

　１６年１月には、独自の企業カルテを収納したサプライヤーデータベース「ｉＭａｐシステム」の運用を開始。依頼部品を想定してより詳細なリスクや能力を評価する「スマートチェックリスト」も公開している。