帝国データバンクは４月時点で大学発ベンチャー企業が８５８社あるとの調査結果をまとめた。大学別では東京大学が９３社と全体の約１割を占め、首位。以下、東北大学、大阪大学と、上位１１校中１０校が国立大学となった。公立・私立大では慶応義塾大学の２６社が首位となり、早稲田大学の１８社が続いた。

　業種細分類別の１位は受託開発ソフトウエア業で９８社。以下、研究開発した特許やノウハウ自体を提供する技術提供業の５７社、パッケージソフトウエア業の３３社と、ＩＴ関連企業が上位を占めた。医薬品製剤製造業が１６社、医療用機械器具製造業が１２社あるなど、バイオ・医療関連の業種も目立つという。

　従業員数別では５人以下が５１０社と全体の５９・４％を占めた。２０人以下の企業は８６・４％に達しており、大学発ベンチャーの多くが少人数で構成されている。

　２０１５年の業績が判明した８１７社のうち、売上高１０億円未満の企業が全体の９割以上を占めた。同年の収益が判明した５１０社の損益動向では、２９８社が黒字。

　ただ、業歴別に見ると、設立から５年未満の企業の６１・７％が赤字だった。帝国データは、多くの企業で研究・開発費などの投資が先行し、特に設立直後の企業で事業が安定するまでは収益性が低調になりやすいと分析している。

東大ベンチャーキャピタルは技術創出の担い手になれるか

東京大学の投資事業会社でベンチャーキャピタル（ＶＣ）の東京大学協創プラットフォーム開発（東大ＩＰＣ、東京都文京区）の活動が本格化してきた。２０１６年１２月に２５０億円の１号ファンドを組成し、すでに東大関連のＶＣ４社へのファンド出資を決めた。東大―経団連の枠組みと連動させる２号ファンドも１００億円規模で検討中だ。東大は、東大ＩＰＣをハブとするベンチャー（ＶＢ）とイノベーションの新たな生態系（エコシステム）構築に挑む。

　東大ＩＰＣは、政府資金による京都大学など４国立大出資事業の一環で立ち上がった。東大の出資金４１７億円は、他３大学と比べても多額だったことから、既存ＶＣに対する民業圧迫とならないよう、「ＶＢへの単独直接投資は行わない」という基本方針を打ち立てた。ＶＢやイノベーションを創出し続けるエコシステム構築を使命とする。

＜各ＶＣは競争相手で、かつＶＢ育成の協調相手＞